令和 元年第５回 ９月定例会 令和元年第５回９月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ３ 日 令和元年９月６日（金曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第78号から第119号まで及び第122号から第124号まで（質疑・一般質問、
付託） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
山本晃嗣議事課長補佐を除き、
小野亮宇議事課総務担当専門員出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。
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△黙祷
○議長（松永征明） 会議に入ります前に、昨年９月６日に発生した
北海道胆振東部地震によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意をあらわすために、黙祷をささげたいと存じます。 ご一同、ご起立を願います。 傍聴者の皆様もご一緒にお願いをいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（松永征明） 黙祷を終わります。ご着席願います。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第78号から第119号まで及び第122号から第124号までであります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第７８号ほか上程（質疑・一般質問、付託）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第78号から第119号まで及び第122号から第124号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 18番月田光明議員の発言を許します。 18番月田光明議員。
◆１８番（月田光明議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 順次、通告した項目について質問をしてまいります。 近年、建物火災による死者の約80％が住宅火災であり、その住宅火災で犠牲になった方々の56.4％は逃げおくれと言われております。そして、建物火災による死者の70.5％が65歳以上の高齢者であり、火災発見のおくれが逃げおくれの最大の要因となっていることを見逃してはなりません。 過去５年間、全国で起こった火災の中で、600件余については警報器が作動していなかったと報告されており、作動しなかった要因は、圧倒的に
バッテリー切れだったということもわかっているようであります。
日本火災報知機工業会では、
住宅用火災警報器の耐用年数の目安を10年とし、買いかえ等機器の更新を推奨しております。仮に電池を交換しても、古い火災警報器は電子部品の寿命などで火災を感知しなくなることがあるからであります。 さて、当市の市営住宅における
住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正に伴う平成18年度の義務化を受けて、同年約8,500万円の予算化を図り、供給全戸に設置いたしました。以来、ことしで13年目を迎えましたので、
バッテリー切れや器具の故障などが懸念されるところであります。 そこで、お聞きをしたいと思いますが、設置後の点検実績について、またその結果はどうだったのか、さらに今後の更新についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ＭＯＯ駐車場の底地購入取得についてお尋ねをいたします。 現在、河畔開発公社が民間の所有者に対し、
駐車可能台数分として年間800万円の賃料を支払って使用しておりますけれども、この賃料を実質的に負担しているのは、市、医師会、そして各テナント及び来館者であることはご案内のとおりであります。 具体的に申し上げますと、まず釧路市。教育委員会や
男女平等参画センター、そして
ジョブカフェ等、市の関係する施設の来庁者、利用者の駐車代として年間約150万円前後を負担をしております。 次に、５階にあるアリーナ。同施設の利用者は、時間に応じて駐車料金を支払っておりまして、恐らく市内のスポーツ施設で
スポーツ施設利用者が駐車代を負担しているというのはＭＯＯだけのことだと思います。 次に、テナントであります。2,000円以上の買い物をされたお客様の駐車料金は各テナントが負担をしておりまして、テナント賃料のほかにさらに駐車料金まで負担をさせている大型商業施設はＭＯＯ以外にあるのでしょうか。 さらに、2,000円以下の買い物では、30分を過ぎるとお客様自身が駐車料金を支払っておりますが、買い物客から駐車料金を取るというのもＭＯＯだけに限った特殊な形態と言わなくてはなりません。 医師会とて同じであります。医療機関、検査機関等が受診者の駐車料金を負担するというのは、他で聞いたことがありません。 以上、こうした対応をとらざるを得ないのも、ＭＯＯが自前の駐車場を持っていないからであります。 ＭＯＯのオープン以来30年、これまで多額の賃料を支払って借り続けてきた駐車場ですが、そろそろ購入取得すべきではないかと考えます。もちろん地権者の意向もありますので、市や公社の考え方だけで事態が動くことにはなりませんが、30年を迎えたこのタイミングで、断固たる強い意志を持って交渉に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ＭＯＯの来館者、利用者の増加を図る上でも、現状のままではさすがに支障が多過ぎると言わざるを得ません。市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、
奨学金返済支援制度の導入についてお聞きをいたします。 同制度の普及拡大は、平成27年度に国が
特別交付税措置を決めたことにより、全国的に加速をいたしました。 道内においても、旭川市が平成28年度、北広島市は同平成29年度から導入し、その他深川市、枝幸町においても制度化に至っております。 奨学金を借りている大学生は37.8％、短大や専修学校では４割を超え、平均貸与額は無利子型で237万円、有利子型では343万円、また完済までの平均期間は16年とも言われており、この過重な負担は一つの社会問題となっているのは以前にも指摘したとおりであります。 ２月定例会において私の質問に対し、市長は地域の将来を担う人材の確保は大変重要な課題であり、国の制度を活用した
奨学金返済支援制度は、その課題解決に向けた一つの方策であると認識している。実施している地域では一定の効果があると評価されていることから、情報を集め、経済団体と協議しながら制度設計について研究していくと答弁をされております。 ちなみに旭川市においては、導入後２カ年で57名の利用実績を数え、また北広島市においても初年度10名の利用者がありました。それぞれ制度導入前の
ＵＩＪターン実績を参考までにお聞きしたところ、旭川市は平成27年度が１名、同平成28年度が４名とのことでありました。全部が全部
奨学金返済支援制度の効果と断言することは避けますけれども、制度導入後の大きなこうした数字の変化を見ますと、やはり支援制度が一定の影響を持った、もしくは流れを変えたと判断すべきではないでしょうか。 北広島市は、残念ながらＵＩＪターンの実績統計がありませんでした。 同基金は、官民による基金方式と行政単独方式とがあるようでございますが、参考までに申し上げますと、旭川市、北広島市ともに経済界との基金方式型ではなく、市の単独型で制度を導入しております。 ともあれ市長の前向きな答弁から半年が経過いたしました。その後の検討状況はどうなっているのか、この先の見通しとともに明快にお答えを賜りたいと存じます。 次に、今回で３度目の質問となりますが、公立夜間中学の開設についてお聞きをしたいと思います。 ことしの４月、埼玉県川口市と千葉県松戸市において、実に22年ぶりとなる公立夜間中学が開校いたしました。川口市では77人、松戸市では22人の新入生があり、それぞれ47人、９人の外国籍者を含んでおります。 入学式では、学び直しの機会を得た喜びを新入生の代表が述べておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。 川口市では、ペルー籍のＳさん18歳が登壇し、中学で十分に勉強できず、もう一度勉強したいと思っていた。卒業したら専門学校に進んで料理を学びたいと。松戸市では、ブラジル籍のＮさん49歳が、中学時代は欠席が多く、学校生活をやり直ししてみたいと何度思ったことでしょう。たくさんのことを吸収し、仲間と一緒に人生の新たな１ページを築いていきたいと挨拶されたとのことであります。 当釧路地域においても、日本人であれ外国籍であれ、もう一度中学校生活をやり直したいと願う市民、またそれ以上に学び直しの機会を通じて人生の新たなスタートラインに立ってほしい多くの形式卒業者、決して少ない数ではないと思います。 ２月定例会における岡部教育長の答弁は、深刻な悩みを抱えている方々の実態を踏まえつつ、なお詳細なニーズの把握などに検討を深めてまいりたいというものでした。 公立夜間中学の必要性を十分に認識しているとの考え方を繰り返し述べられてきた教育長として、今年度はどのような段階まで状況を前に進めようとされておられるのか、改めて所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、学校給食費の公会計化に関してお尋ねをいたします。 去る７月31日、文科省は教員の負担が指摘されている学校給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう都道府県等の教育委員会に通知いたしました。 これは、給食費など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとのことし１月の中教審の答申を受けての判断とのことであります。 文科省の調査では、既に全国で約４割の自治体で公会計が進む一方、いまだに徴収や未納対応を学校の業務としている自治体との負担の格差が広がってきていると指摘されております。 釧路市の場合は、学校給食会の私会計でありますが、旧釧路市地域における
自動引き落としの徹底以後は、それに関する文書の配付などで学校の協力があるものの、徴収や管理、督促等の実務については、基本的に給食会が担っておりまして、学校教員の過重な負担はないとのことであります。 しかし、旧阿寒町、旧音別町地域ではその限りではなく、一部には依然として学校や教職員に委ねている実態があるようであります。 ともあれ今後多くの自治体が公会計化に移行する中にあって、釧路市だけが独自に現行のやり方をいつまで踏襲することが適切なのかどうか、幅広い議論は避けられないと思います。 公会計化の利点は、何といっても透明性が高まるという点にあります。ほかにも保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、徴収における公平性の確保、学校給食の安定的な実施といった効果が文科省のガイドラインでは示されております。 加えて釧路市の場合は、給食センターのあり方を検討中であり、その運営形態と会計方式は密接に関係するとも考えられ、こうした点も踏まえながら総合的な議論に基づいた的確な判断が求められるのは言うまでもありません。この点について教育長の見解と公会計化に対するご見解を承りたいと存じます。 最後に、文化財の保護・保全に関してお尋ねをいたします。 先月の８月８日に
釧路自然保護協会から、
キタサンショウウオの保護に関する要望書が提出されました。 要望の趣旨は、簡潔に申し上げますと、釧路湿原及びその周辺で確認された91地点の繁殖地について、既に消滅もしくは消滅寸前の状況下に追いやられた中の28地点が釧路市域であり、しかるべき対策を講ずるよう求めるというものであります。 さて、釧路市
文化財保護条例第９条第１項には、所有者等その他関係者がその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないと規定されております。 仮にこの規定が適切に運用されていれば、昨今の事態を招くことが回避できたと思いますが、まずこの点についての見解をお聞かせください。 一方で、乱獲防止の観点から、これまでは生息地、繁殖地情報は公開しないとされておりましたが、このことが逆に庁内関係部・課の情報共有を妨げてきた要因の一つになったとも考えられます。 今後は、適切な情報の共有と厳格な管理が必要であり、そのための体制整備及びルールの確立を図らなくてはなりません。 要望書の受理を踏まえて、どのような対応を考えておられるのか、明快にお答えをいただきたいと存じます。 ところで、そもそもなぜ
キタサンショウウオが釧路市の文化財として重要で、市の天然記念物とされたのか。また、貴重種を保全するというのは、どのような意義を持つのか。単に珍しいということだけなのか。もっと深い学術的等の理由があるのか。 私は、保護・保全のための体制を整備し、ルール化を図ったとしても、その正しい意義を知らずして到底持続性は担保できないと考えておりますが、いかがでしょうか。ある意味で、仏つくって魂入れずに通じるものがあると思います。この際、庁内的に文化財に関する学習、希少種に関する学習を進めていく必要があるのではないか、このように考えますが、教育長の見解並びに文化財に対する認識、さらには今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 （18番 月田光明議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 公明党議員団、月田光明議員の一般質問にお答えをいたします。 私のほうから２点お答えをさせていただきます。 まず、ＭＯＯの駐車場についてでございます。 ご質問いただきましたまさに駐車場のあり方に対するご質問ということでありまして、さまざま議論というものが必要になってくるものかと、このようにも感じているところであります。 その上でＭＯＯの駐車場でございます。これは指定管理を受けてございます
釧路河畔開発公社が自主事業として運営し、事業として利益を生んでいるところでありまして、まさに同公社の経営の健全化、これに寄与しているという実態を踏まえてまいりますと、現状の運営方法が適しているものと、このように考えているところでございます。 続きまして、
奨学金返済支援制度についてでございます。検討状況並びに今後の見通しについてであります。 検討状況といたしましては、全国的に都道府県による取り組みが多く見られており、ご質問にもございました道内において実施する市町村、現在31市町村で、中核市は旭川市、その他の市では名寄市、苫小牧市、赤平市、北広島市が導入済みと、このように把握をしているところであり、北海道は現在研究中と、このように伺っているところであります。 その具体的な返済支援の方法でございます。１つに、奨学金を返済する個人に直接支援するやり方と、返済支援制度を持つ会社を介して支援するやり方の主に２つございまして、その返済支援の財源・原資につきましては、ご質問のとおり、経済界との協力関係に基づくものなど幾つかの方法があると、このように承知をしているところでございます。 その中で、市といたしましては、これまで
釧路商工会議所や返済支援制度を持つ地元企業との意見交換、これを行ってきてございまして、その支援方法でありますとか効果について調査研究を進めているところでございます。 その中で、本年６月に閣議決定いたしました国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019におきまして、
奨学金返済支援制度の効果、検証等を進め、さらなる有効な方策について、年内をめどに検討を進めると、このように示されていることから、まさにこの動き、ここもしっかり情報としてとっていきたいと、このように考えているところであります。 あわせて今年度から東京圏からのＵＩＪターンの就職者などを支援いたします
移住支援金制度、これも実施をしているところでありまして、こういったことも踏まえていきながら、まずは基本となるのが人材をしっかり確保するという観点から
奨学金返済支援制度の検討、これを深めていきたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、市営住宅の
住宅用火災警報器につきまして答弁させていただきます。 市営住宅の
火災警報器設置後の点検実績とその結果についてまずご答弁いたします。 市営住宅の各戸に設置しております
住宅用火災警報器は、自動的に故障等を知らせる自動試験機能がついておりまして、故障時ですとか電池切れに際しましては、警報音とともに作動灯が点滅する仕様となってございます。 また、電池切れによる電池交換につきましては、入居されている皆様に交換していただくこととしておりまして、これらのことにつきましては、入居時の案内ですとか、
住宅用火災警報器の設置時にご案内しているところでございます。 こうしたことから、
住宅用火災警報器の個別の点検につきましては、入居されている皆様にご確認をお願いしているという状況でございます。 続きまして、火災警報器の今後の更新でございます。
住宅用火災警報器につきましては、入居されている皆様から故障等の申し出があった場合、交換等につきましてはこれまでも個別に対応いたしているところでございます。 また、ご自分で電池交換が難しい方におかれましては、有料とはなりますが、指定管理者のほうにおいて対応をさせていただいております。 しかし、議員ご指摘のように、設置から10年以上経過しておりますことから、庁内協議をこれまでも進めてきているところでございますが、更新に係る年次的な計画を今後策定してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、教育行政に関する項目大きく３点に順にお答えをさせていただきます。 初めに、公立夜間中学の関係のご質問であります。 直近では、本年２月の定例会で議員にご答弁をさせていただいておりますとおり、不登校の児童・生徒など、さまざまな事情から義務教育内容を十分に身につけることができなかった方々の学び直しの場として、さらに近年におきましては、
外国人材受け入れの拡大等により増加をしております外国籍の方々の社会的自立を支える上でも、公立夜間中学は大きな役割を担っており、その必要性につきましては、私も十分に認識をするところでございます。 平成28年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる
教育機会確保法が成立をし、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学を置くという国の方針が示されているところでありまして、道内では既に札幌市が開設の方針を固め、今年度より本格的な検討を始めております。 一方、私ども釧路市におきましては、今年度は夜間中学の設置や学び直しのニーズ、希望する学習内容等を把握するための
アンケート調査実施に向け、その内容や対象者等について現在検討を進めているところでございます。 教育委員会では、これまでも既に
北海道教育委員会の担当課とこの夜間中学につきまして意見交換を行う場を設けて、その際には、釧路市の現状をお伝えいたしますとともに、逆に道教委からは、今後北海道としても基本的な方針を作成する考えであることのほか、他の府県の状況や夜間中学に関する具体的な内容等につきまして情報を取りまとめて提供をしていくと、こういう予定であることをお聞きをしております。 道教委とはできればこの９月中にも２回目の意見交換の場を設けたいと、このように考えているところでありまして、先ほど申し上げたアンケートの内容等々につきましてもご助言をいただきながらさらに検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、学校給食費の公会計化についてのご質問であります。 文部科学省からの通知文書、ご例示いただきました通知文書につきましては、私も承知をしているところであります。 ご質問にもございましたが、これは公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減すること、いわゆる教員の働き方改革を主たる目的としているものと、このように認識をするところでございます。 一方で、釧路市におきましては、釧路市学校給食会を通して学校給食費の徴収・管理、学校給食に必要な物資の購入などを行ってきたところでありまして、さらに平成22年度からは、学校給食費の全面口座振替を実施をいたしますなど、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上などに努めてまいりました。 このように、釧路市におきましてはこの学校給食会の存在が公会計化の趣旨であります教員の負担軽減の役割を一定程度担ってきたものと、このように認識をするところであります。 しかしながら、現在学校給食会がエリア的にカバーをしていない旧阿寒地区におきましては、ご指摘のとおり、現在もこの給食関連業務は学校や教員に委ねている、こういった実態もございますので、今後は給食センターのあり方の検討とあわせて学校給食会への給食業務の移行も選択肢の一つとして検討してまいりたいと、このように考えております。 続いて、
キタサンショウウオあるいは文化財に対する認識ということでございます。 釧路湿原の
キタサンショウウオは、サハリンや大陸に生息するものと約200万年前に遺伝学的に枝分かれしておりますことが判明しておりまして、このことはまさに氷河期代の歴史を現代に伝える生き証人とも言えるものであろうと、このように考えております。 近年、系統地理学という生物学の一分野では、移動能力の低い生き物の遺伝子パターンを分析することで大地の変遷の歴史を解明する研究が盛んに行われておりますが、そのような意味からも、この釧路湿原の
キタサンショウウオは格好の題材として大変貴重なものであると、このようにも考えているところであります。 このように、文化財は有形、無形、形のあるもの、ないものを問わず、希少動植物を初め、歴史上、学術上高い価値があるものなど、私たちを取り巻く自然や文化、これまでの歴史を正しく理解するために欠かせない重要な財産であり、その保護につきましては、釧路市
文化財保護条例に基づき適正に行われるべきものと、このように認識をいたしております。 今後とも、
釧路自然保護協会などの関係団体を初め、庁内関係課との連携をさらに密接に図りながら文化財に対する理解を深める取り組みを進め、私たちの誇りとして次の世代に伝えていく努力を続けてまいりたいと考えております。
キタサンショウウオに関する個別のご質問については、担当部長のほうよりご答弁申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、文化財としての
キタサンショウウオの保護についてご答弁を申し上げます。
キタサンショウウオなどの文化財に影響を与える行為を行う場合は、釧路市
文化財保護条例に基づく現状変更申請を行わなければならないこととしており、これまでも申請に基づき許可や必要な指示を行ってきたところでございます。 しかしながら、生息情報や制度認知の不足により、生息域に影響を及ぼす開発行為の可能性は否定できない状況がございますことから、ことし７月17日に庁内関係各課での情報共有を目的に、
キタサンショウウオ庁内ネットワーク会議を立ち上げたところでございます。 今後につきましては、このネットワークにおいて収集した調査情報を活用しながら、生息域へ与える影響の未然防止に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 順次再度の質問をさせていただきたいと思います。 ことし７月18日、京都アニメーションビル火災があり、35名が死亡し、34名が負傷し、改めてビル火災の恐ろしさを実感したところであります。
住宅用火災警報器の10年更新のことについては、市のホームページ、消防のカテゴリーの中でも、設置から10年を経過した警報器は本体の交換を推奨しますと、このようにしておりまして、消防は各市民に対して、10年をめどに交換をすべきだと、こういう一つの工業会の考え方にのっとった周知を図っているところであります。 先ほど市の住宅の更新のことについての答弁がありましたが、先ほどの答弁を聞いて消防長はどのような感想をお持ちになりましたか。 先ほどの答弁で言うと、年次的な計画を策定していくということなので、何年ぐらいの計画になるかわかりませんけれども、順次更新の必要性は認めているところでありますが、改めてこの点について消防長のまず見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 消防長。
◎消防長（臺丸谷修一）
住宅用火災警報器は、設置して10年以上経過いたしますと、内部の電子部品が劣化して火災を感知しなくなるおそれがある。こういったことから市営住宅を含め市民の皆さんに交換について推奨をしているところでございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） という考え方に立つと、市営住宅における火災警報器についても、もう13年ですから、急いで更新をする必要があるということを消防長の立場から都市整備部なり市長サイドのほうにきちんと具申するということが必要かと思いますが、そういったことをされた経過ありますか。
○議長（松永征明） 消防長。
◎消防長（臺丸谷修一） これまで市営住宅におきましても火災が発生しているところであります。 また、
住宅用火災警報器を設置しているがために奏功事例として早期発見、また避難に際し早く避難ができると、こういったことも多々ございます。 この実態を含めまして都市整備部さんにも私どものほうから火災の事例を含めて申し入れをしているところでございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 消防の見解はそういうことなんですよ。急いでやる必要があるんだと。 それぞれのトラブルが各戸別の入居者の段階で発見できるかどうか、電池が切れたかどうかについて入居者の対応になっているという、そこは理解しますよ。しかし、機器そのものの要するに耐用年数、寿命が10年をめどにし、全国でも、先ほど申し上げたとおり、作動しないことによる火災がふえているのです。実際に。 そういう意味で見ると、この13年を経過した市営住宅における火災警報器についての更新は、これ急いでやらなきゃならないんだと、こう思うんですが、部長は年次的な計画を策定したいという答弁でした。何年ぐらいをめどにしているんですか、いつから始めるんですか。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 計画自体は早期につくっていきたいというふうに考えております。 その期間につきましても、火災警報器の重要性というのは十分認識しておりまして、それを踏まえて期間を設定していきたいと、庁内で協議していきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 来年から始めたとして、そんなに５年や10年みたいなスパンではならないと思うんです。もう13年経過しているんですから、それこそ２年とか３年とか、極めて短期のうちにやらなくてはならないと思います。 しかし、13年前に8,500万円かかってるんですよ、経費が。これを今度やるときは、今の機器を取り外すという新たな手間がかかる。それから、取り外したものを廃棄物として処分する費用もかかるんです。多分最初に設置した13年前よりはもっと多額の費用がかかるだろうと予想されるので、そういった場合に２年、３年でやるということは、なかなか財政的な負担も重いんだろうと思うんです。 いろいろ私も調べてみましたら、リース方式というのがあると。10年耐用年数があるなら10年リースで、10年間かけて財政負担の平準化を図って一挙にやるということのほうが火災を未然に防ぐということにもなり、そして市の財政的な単年度の負担についても、10分の１ずつ10年間かけてということも現実的には私は視野に入ってくるんではないかと思いますが、そういったことについて庁内協議の中でテーマとして協議していくということについてはいかがですか。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 今議員ご指摘の部分、リース方式、私どももいろいろ検討はしているところでございます。今議員ご指摘の部分、重々趣旨を踏まえて庁内の中で協議していきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 協議をするのは大いに結構ですが、それによって大きな幅の中で結論が出てくるということではないんだろうと。おのずと常識的に一定の方向で結論が出てこざるを得ないものと思いますが、来年に向けての予算編成作業もいよいよ始まってまいります。来年の令和２年度からこの更新については着手をするということは、私は動かしがたいことではないかと思いますが、この点について確認させてください。
○議長（松永征明） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） それらも踏まえて十分協議して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 何をもったいぶっているのかわかりませんけれども、ぜひ、どうですか市長、もう13年たって事例的に作動しないことによって火災がふえてきているというこの事実は無視できません。釧路市においてもこの３年間、耐用年数10年のところがもう13年ですから、来年度に向けて具体的な対策を講じていくと、この段階に入ったと思いますが、市長のご認識はいかがですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） もったいつけてということじゃないですけど、予算に向けてどうするかでございますが、私の思いとして、まさにご指摘のとおり、早急に来年度から進めていかなくてはいけないものだと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 次に、奨学金の返済支援制度についてお聞きしていきたいと思います。 導入した自治体の実績を見ますと、やはり若者の世代を呼び込むことについて非常に大きな成果が上がっていると。ここは率直に認めなくてはいけないのではないかと思います。 釧路市のＵＩＪターンについては、平成27年度が３名、平成28年度が７名、平成29年度が８名、平成30年度が９名。１名ずつふえているので、微増といえば微増ですが、しかし先ほど私が事例として申し上げたような旭川などでは、飛躍的に実はＵＩＪターンの実績が上がっているわけであります。 やはり奨学金の返済というのは、20代、30代の世代にとっては非常に重いんです。奨学金の制度があって大学に行けたということありますので、奨学金の貸与金額というのは、ここはある程度やむを得ないところがあるんですけれども、教育の機会をなるべく平等に与えるという意味では。しかし、返済は非常に重いということは紛れもない事実であります。 これはそれぞれの市によっていろんな制度設計がありますので、いろんな方式がありますから、その中でいかに有意義な方式を模索をしていくかということは当然のことでありますが、市長は先ほどの答弁で、検討を深めていくというふうにおっしゃられました。検討を深めていくというのは、制度の導入に向けて検討を深めていく、制度設計、具体的な内容について検討をしていくというのが、私は深めていくということではないかと。導入の是非ではなく、導入に向けた制度設計の中身について種々協議をしていくというふうに私は受けとめましたが、そういう趣旨で答弁されたのかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさにこの奨学金の返済支援制度でございます。これは２月の議会のときからもご答弁させていただきましたとおりに、このような形の中でしっかりと人材を確保することが必要だと、このように考えております。 その中で制度設計をどのような形に進めていくのか。ちょうど６月に閣議決定されたまち・ひと・しごとの基本方針2019、ここの中にも、ここでまた支援制度の効果検証等を進め、さらなる有効な方策について年内をめどに検討を進めるということも明記されているところでありまして、まさにこの情報、そういったものをとっていきながら、その中でどういった形を構築するかということで検討を深めていくと、このようにご答弁させていただいた次第でございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） ＵＩＪターン、年度途中で仕事先また居住先を移すということもゼロではないとは思いますが、常識的には年度当初の場合が多いのかなとも思いますし、でもその限りではありませんね。通年通して人の移動というのはあるんだろうと思います。 今年度中に国の今言った新たな検証作業が行われることによって、国の交付税措置の内容にどの程度の変化があるのか、また使い勝手にどういったこれからの対応になるのかは、そこは見きわめていく必要があると思いますが、年度内ということですので、それを見きわめた市の対応として、令和２年にこの制度の導入を図るというのはなかなかスケジュール感からいうとちょっと難しいのかもしれませんけれども、遅くても令和２年度の新卒もしくは令和２年度の途中で自分の奨学金返済について釧路市の新たな制度の導入があればというふうなことで言うと、いろいろ各団体が募集活動をやってますね。会議所もやってますし、それから同友会もやってるし、いろんな団体が、もちろん釧路市もそうですが、通年通じて人材の確保のために相当早い段階から募集活動は開始をしています。そういったものときちっとかみ合っていくというのが効果を上げていく上でも大事なことではないかというふうに思いますので、来年の３月までに国の方針が出て、それを受けて令和２年に市が検討を進めて、令和３年度当初からスタートみたいな悠長なことではなく、できるだけ早期にそれぞれ民間やそれぞれの団体の募集採用活動にできるだけリンクをするという観点から、早期に私は一定の結論を得る必要があるんではないかと思いますが、その問題意識についてのみ確認させていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 先ほど私がご答弁しました国の動きでございますけど、年内をめどにこの支援の検討を進めていく、さらなる有効な方策、年内というふうに国のほうは明記されてございますので、そういった意味ではことしじゅうの中に国の動きは出てくる、その情報が入ってくるものと、このように考えているところであります。 その上で、まさしく就職というか、新卒スタイルこことはやはりかみ合わないというのはご指摘のとおりだと、このように考えているところであります。 その中でどのような形の中でその検討、内容は、うちとして検討状況を出していくのかということもございますし、あわせて私ども今地元の会社の情報というものを子どもたちに伝えていくということもしっかり行っているわけでございますので、こういった中ですぐれた人材、そういった若い世代、この人たちが地元に戻ってきて働いてきて、この地域を将来つくっていただきたいという、こういったメッセージというものは常に出し続けることによって、またその取り組みというものに対する期待値また地元というものに目を向けていただく、こういった流れができてくるんではないかと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 公立夜間中学についてお聞きをしていきたいと思います。 ニーズの把握またアンケートの内容、それから対象者などについていろいろ調査していくと、検討を深めていくという基本的な姿勢は了としますけれども、今週月曜日、ある企業に訪問しました。多分教育長とお会いした同じ人だと私は感じましたが、ことしの４月に高校を卒業した新卒を採用できたと、久しぶりだったと。社挙げて大歓迎で、何としても人材として育てていかなくてはならないと期待した若者18歳。がしかし、夏になり会社をやめさせていただきたいと、こういう話だったと。どうしたんだと聞いたら、申しわけないけど私は九九ができないんだということで、仕事についていけない。いろんな人たちの会話の中に入っていけない。自信をすっかりなくして、私はもうやめさせてもらうということで退社をするということになったと。愕然としたと言っています。高校を卒業して九九ができないなんて、そんなことあり得るなんてことは信じがたい。だけどそれは事実だったんだと。大変なことになってますねという話でした。 私は、決してレアな話ではないかもしれません。似たような話はいっぱい聞きますと。要するに、高校のいわゆる教育内容がどうだったのか。さかのぼれば中学校はどうだったのか。もっと言うと小学校ではどうだったのかというところまでいかないとこの問題の背景というのは見えてこないんだろうと思います。 外国籍の方はもちろんですが、こういったいわゆる学校を卒業したとしても極めて基礎学力の習得に課題を抱えたまま社会に出てしまった多くの若者、今は義務教育法で年齢に達したら中学校に一日も出席しなくても卒業証書もらえますから、こういった長期にわたる不登校の子どもたち、どれほどいるかということについて、詳細な何人までわからなくても、これまでの教育委員会のさまざまな学校活動の掌握の中で、そういったレベルの若者が一定程度いるということは十分に認識できてるはずです。こういった子どもたちが釧路の中でどうやって自分の人生を切り開いて社会の歯車の一員として自己実現を図っていくかと考えたときに、申しわけないけど学び直しをしていかなきゃならないと。本人が望む望まないというのは最後ありますよ。しかし、我々としては、もう一度チャンスをつくろうと。もう一回勉強をして社会の構成員としての本人の個性を発揮した人生を生きていけるような学び直しの機会というのは絶対に必要だということについて、私は道教委との協議の中で強く訴えて、一年でも早く公立夜間中学の実現に向けた具体的なスケジュール感を持った取り組みを進めてもらいたいと思いますが、再度の教育長のご決意をお伺いしたいと思います。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） ただいまお話をいただいた社長さんからのお話は確かにお聞きをいたしましたし、私も大変ショックを受けた記憶がございます。 そのような中で、現在、先ほど申し上げたとおり、どのような公立夜間中学に対するニーズがあるのかということを懸命に把握するためのすべを精査をしているところであります。 比較的、例えば自主夜間中学に現在通われている方、この方に意向を聞くことは必要なんだというふうに思います。 どうしても表面上見ることができない潜在的なニーズをどのように把握していくのか。他の先進事例もいろいろありますけれども、せんだってテレビでこの夜間中学の話を特集されているものを見ました。こんな事例があったんです。とある県の事例なんですけども、夜間中学を周知するために、あるいは潜在的ニーズを探るために、公共施設にパンフレットを約２万数千枚設置をして反応を見たと。何の返事もなかったんだそうです。それはなぜかというと、本当に学びたい人が文字が読めなくてそれに反応することができなかったというテレビの報道を見ました。 そういった中で、私ども申し上げたとおり、現在道教委とも緊密な連携をとっております。さまざまな指導、助言をいただきながら、特に潜在的ニーズをしっかりと把握し、公立夜間中学の検討を深める素材としてまいりたいと、このように考えております。
○議長（松永征明） 月田議員。
◆１８番（月田光明議員） 時間が来ておりますので、今の教育長の答弁をそのまま受けとめて、今後の対応について注視してまいりますが、ニーズの把握というのは、リアクションがあろうとなかろうと、この釧路市内にはこれまでの地元の中学校を卒業し高校を中退した多くの若者が、問題を抱えた子どもがいるということについての認識だけは持っているということだけを確認させてください。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） そういった形式卒業者を初め、この公立夜間中学に求められる役割というのは、冒頭の答弁のとおり、大きなものがあると思います。そういった方々を背負いながらさらにこの検討のスピードを上げていきたいと、このように思っております。 （18番 月田光明議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 次に、６番高橋一彦議員の発言を許します。 ６番高橋一彦議員。
◆６番（高橋一彦議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 ふるさと納税が６月から新しい制度になりました。ふるさと納税は2008年に始まり、寄附のお礼に特産の肉やフルーツ、海産物などを送る自治体がふえ人気になり、2017年度の寄附額は全国で3,653億円であります。2018年度は前年度に比べ1.4倍にふえ、制度が拡大しております。 釧根地方の自治体を見ますと、根室市は49億5,700万円で全道で２位、白糠町は32億1,400万円で全道で４位と、全国でも上位の寄附があったそうであります。前年から大幅にふやした釧路市でも７億8,100万円なので、２つの自治体の受入額の大きさがわかると思います。 ただ、寄附金を多く集めようと自治体同士の競争が激化し、値段の高い品物や地元に関係のないものをお礼にする自治体が出て、その結果、お礼を目当てに寄附する人がふえたり、一部の自治体に集中したりする問題が起きております。 政府は、ふるさと納税の本来の目的とずれていると考え、見直しを求めましたが、しかし応じない自治体があったので、制度を改めて地元の品に限定のほか、お礼の品にかけるお金は寄附額の３割以下、大げさなＰＲはしないという３項目のルールをつくりました。 そこで、お聞きします。釧路市の人口は年々減少が著しく、地方交付税も削減され、減債基金も減少し、自主財源確保が大変厳しい状況であります。自主財源確保のためにも、ふるさと納税の取り組みが重要と考えますが、ご見解をお示しください。 今年度はふるさと納税の目標額は９億円と聞いております。その委託を含む経費５億数千万円と聞いておりますが、内訳をお示しください。 根室市49億5,700万円、白糠町32億1,400万円、釧路市は７億8,100万円であります。白糠町では、2006年地方公共団体で初めて楽天市場にネットショップを出店して培った企画力、運営ノウハウを上げ、今も生かしております。 そこで、お聞きします。釧路市も努力されているとは思いますが、何がこの差にあらわれているのかお示しください。 次に、クラウドファンディングについてお聞きします。 おわかりだと思いますが、特定の目的に使うためのお金をたくさんの人から集めるやり方を言うものであります。 重い病気の子どもの治療費、映画の制作費など、目的はさまざまでありますが、ふるさと納税制度を使う自治体が大変ふえております。 松山市では、夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台になった道後温泉本館を未来に残そうと、500万円を目標にお金を集めております。124年もたち、施設の修理や南海トラフ地震への備えが必要で、工事費用に充てるそうであります。 また、徳島県で剣山の一帯の登山道の整備、福井市では足羽山公園遊園地の動物にお婿さんを迎えるようＰＲをしております。 そこで、お聞きします。クラウドファンディングの目的で釧路市もふるさと納税を活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、津波対策についてお伺いをいたします。 釧路市は、平成５年北海道南西沖地震によって奥尻島を中心に大きな津波が発生したことから、釧路・根室沖にマグニチュード８クラスの大地震が発生したときの津波シミュレーションを実施し、市独自の津波マップを作成し、全戸配布を行っております。 その後、平成19年には千島海溝付近で約500年間隔で発生する巨大地震の津波ハザードマップを作成し、これも全戸配布し、対策を推進しておりますが、国の中央防災会議よりいまだ津波高の発表がなされていない状況であることから、釧路市は、これ市長、６月だと思いますけども、内閣府に対して早期発表を要望している旨と聞いております。 特に釧路市においては、最大クラスの津波の場合、海に面した平野部の市街地全域が浸水すると考えられ、多数の住民が津波到達時間までに避難対象地域の外に避難することが難しい状況になることを受け、避難対象地域に津波緊急避難施設を配置することとし、その施設の浸水深さに対する高さ的な安全性や構造的な安全性を確認し、また原則として、避難対象地域のどこからでも１キロ以内に緊急避難場所または津波緊急避難場所があるように配置しますと釧路市津波避難計画に書かれております。 そこで、お聞きいたします。 １点目、大津波警報時の避難困窮地域が釧路市では星が浦南地区、大楽毛南地区、音別市街、尺別地区、直別地区の一部が指定されております。その地域に住まわれている市民に対してどのような対応をされるのか、ご見解をお示しください。 ２点目、避難開始は地震発生から10分前後を目安として避難可能距離を1,000メートルと設定しております。また、要援護者などは500メートルと設定されております。津波到達までの時間の余裕のない場合は、要支援者個々の避難支援計画を作成し、訓練を実施し、問題を把握し、改善を図り、実行が可能な場合に行う条件つきの避難支援計画として作成しておく必要があると思いますが、釧路市の見解をお示しください。 ３点目、避難施設は、予想される避難者に対して十分なスペース、情報機器、食料、ミルクもそうです、の備蓄、携帯電話等の充電用発電機、飲料水などの確保について、市の現状をお聞かせください。 ４点目、市民の皆様の津波に対する関心が、一部は除いて高まっているとは思いません。自主防災組織や町内会での取り組み、防災意識の高まりとともに、いざというときに何をおいても安全なところに逃げるか、共通の認識でなければなりません。市の取り組みと考え方をお示しください。 次に、学校給食調理場についてお伺いをいたします。 道内の学校給食調理場の老朽化が進んでおります。道教委によると、昨年５月１日現在、公立全体635カ所のうち、半数強の339カ所が築30年以上経過、建てかえの財源確保が難しいため、施設の老朽化が一因で給食を１カ月近く中止した例があったほか、調理場を集約した給食センターの整備計画が約20年間凍結となっている市町村もあります。手狭な施設では、アレルギー対応食を提供するのも難しく、国の補助金拡大を求める声が高まっております。 道教委によりますと、道内には自校または近隣校の給食を校内の調理室でつくる単独校調理場が446校、複数の学校の給食を調理し配送する共同調理場が189カ所あります。このうち建設が30年以上たっているのは、単独校調理場276校、共同調理場68カ所、共同調理場のうち50カ所は食中毒の原因となる細菌の増殖を防ぐため、調理台や床を乾燥した状況で保つドライシステムを導入することができておりません。 2011年、岩見沢市の共同調理場が提供した給食を食べた小中学生や教職員、その家族ら1,739人がサルモネラ菌に感染し、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、施設の老朽化と発生との因果関係は不明でありますが、調理場は築30年が経過し、老朽化のため、衛生管理基準に沿った施設更新の方針が決まっていたそうであります。被害者の医療費や見舞金など補償額は１億279万円にのぼり、市長は減給10％、４カ月カットとなっております。 そこで、お聞きします。 １点目、古い調理場でも衛生管理を徹底するため、釧路市でも栄養教諭や調理員が懸命に努力されておりますが、ソフト面の対応だけでは限界があると思います。建てかえの場所を含めた計画はいつまでに出されるのか、市の見解をお示しください。 ２点目、大半を自主財源で賄うのは難しいと思いますが、現在文部科学省の補助金制度では、自主財源で進めるしかないと思いますが、給食を通じた食育を推進するためにも、国は新増改築に対して補助金を充実するとともに、調理場施設の補助金制度を創設すべきと考えますが、国に対する市の取り組みと見解をお聞かせください。 また、自主財源確保が難しいのであれば、民間活力を利用するのも一つの方法であると考えます。ＰＦＩなど検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ３点目、４月から小学校給食センターが民間委託されました。それに対しての費用対効果と今後食物アレルギー対応をどのように進めようとしているのかお示しください。 ４点目、全国のアンケートで、学校給食の問題点は５つあり、１に食中毒、２に中学生男子では量が足りるのか、３に給食費を払わない家庭、４にアレルギー問題、５に大量の食べ残しと言われております。市の対応をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。 （６番 高橋一彦議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、高橋一彦議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、津波対策につきまして２点お答えをさせていただきたいと思います。 まず、避難困難地域の方にどんな対応かということであります。 まず、避難困難地域についてでございます。この中では、まさに対応の仕方というものが、１つは発生から72時間、３日間と、それと公的なものがさまざま届く、それ以降のものと、こう分けていくことが必要になってくるわけでありますが、現在私どもがベースとするものが、あの東日本大震災のときのシミュレーションというのは、北海道が出したシミュレーションがあるという現実であります。国のほうのシミュレーションがまだ出てないという形の中で、早急に国のほうのシミュレーションも出されてくるであろうという形の中で、避難困難地域というところにつきましては、その近所に津波の到達するまでの北海道のシミュレーションで言うところの30分、それまでに高いところが、そこに逃げる場所がないということで、そのエリアの方々は車を使ってそういった形の中で逃げる、そういったこともしっかり進めていただきたいということと、あわせてそのときの通路と言ったらいいんでしょうか、エリアから外れていくそれまでの道を確保する、このような形の中で、命を救うという観点の中でのこの避難困難地域と、このような形をとっているものであります。 ですから、ご質問にもございました中でも、特に大楽毛の南地区であります。線路を渡らなきゃいけないということもあると。あわせてそれから一番高いところが外環状線になるということで、そこの通路をつくるなど、あとは大楽毛の中学校の屋上へ行く避難路をつくるなど、こういった形をとってきたものであります。 じゃ避難困難地区についてはそのままなのかといいますと、そこでしっかりとした基準が出てくること。現在の北海道のシミュレーションというのは、マグニチュード9.1以上という形の中で、千島海溝と日本海溝の連動型ということを想定された中で、例えばこの地域では9.6メートルであるとか、音別のほうでは二十数メートルであるとか、こういった形に出ております。 国のほうの中央防災会議の中でいきますと、マグニチュードは8.9以上で、千島そして日本海溝の連動型はどうだろうかということで、今千島海溝という形の中で出ている、こういった違い等々も踏まえていく中で、その中でどれだけの高さの津波が来るのかというそこが決まることによって抜本的な対応ができるという形になっております。 ですから、今の段階ではしっかりとした避難路をつくっていくという対応を行っているのが避難困難地域ということでございまして、そこで抜本的な対応をつくっていくためにも、この津波高、国の中央防災会議におけます想定外をつくらないというこの最大考えられるその数字というものを早く出していただきたいというお話とあわせてそれに伴う南海トラフ、あそこは極めて津波の到達時間が短いということで、まさにさまざまなハード面、こういったものを対応しなくてはいけないということで特別措置法というのも対象エリアになっているわけでございます。 私ども北海道のシミュレーションからいきますと30分という形。となると動く時間は20分。そういったことも踏まえながらそこの特措法対応にしていただきたいということを国のほうに要請しながら進めているということであります。 これには北海道も、そしてまた太平洋地区の沿岸の自治体一緒になって、我々も含めて要請しているところでありまして、このような対応を行っているというのが私どものこの津波に対する地域についてのご説明をしているところでございます。 あわせてその中で、スペースと備蓄についてご質問いただきました。スペースは先ほどご答弁したことでございます。まさしくそういった意味では近くの建物、ここは民間も含めながらご協力いただいて逃げる、そのキャパというものを確保していこうということでございます。 近くにないところ、市内で言うと大楽毛南それと星が浦、あわせて音別、この部分については、そういった形の中で対応するということでございますので、そこでは避難施設の民間も協力するキャパとしては確保しているということでございます。 でも、ここについても72時間と72時間以降、ここを分けて考えていかなくてはいけないものだと思っています。避難地域の中でも命を救うという状況の中で、その中での３日間、さまざまな公的な支援が届く４日目からの避難所運営等、命を救う72時間の状況もまた変わってくるものであります。もちろんこれも災害の種類によって変わってくるのでありますけど、殊津波ということになりますと、まさしく時間との勝負なわけでございますので、そういった意味でその72時間については、避難スペースというものを民間の協力もいただきながら確保しながら進めている。 そして、備蓄ということについては、それ以降の話ということになっていくものであります。ですから、そこまでの間はぜひ皆様方そういった対応をお願いしたいということもお話をさせていただいております。 それ以降、避難所の運営ということになってまいりますと、まさに今度は避難対象者が何人になってくるのかということで、また大きく変わってくるものであります。 現在の備蓄の考え方というのは、平成17年に出されましたさっきご質問にありました500年間隔のときの対応。その中で３日というのが一つの指針になっていたものでございます。 それで、あのときは五千数百人いたんで、今ちょっと数は減っているわけでありますけど、そこでその基準の中で３日間給食分、こういったものを用意してきたということでございます。 ただ、北海道のシミュレーションによりますと、当時平成24年の発表のときで言いますと12万5,000人。現在は若干人口が下がって12万1,000人です。じゃここの３日間分用意するとなったら何食になるのかということになるわけでありまして、100万食以上になるということは簡単な話なわけであります。 私どもが契約しております例えば食料の倉庫等々、こういった中でも提供できるのが10万食という形でありますので、そういった意味でそこを確保することは極めて困難な状況になっているということでありますので、それゆえにその避難対象者をどうするのか、そしてその間の次の運営の中で備蓄というものをどう進めていくのかということが課題になってくると思ってます。 そういった意味では、地元の中では今平成17年の500年間隔をベースにしていきながら、あわせて他の自治体とも連携をとりながら、釧路管内の町村、関係するところもございますけど、そういったところで何食あるのか。あわせて他の自治体、例えば釧路と神奈川県大和市、ここも連携とりながらそういったことも進めているわけでありまして、このようにして備蓄というものをしっかりと対応しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。あと各点につきましては、各担当部長からご説明させていただきます。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、津波対策のうち、防災意識の向上への市の取り組みと考えについてご答弁させていただきます。 災害による被害を軽減していくためには、市民の皆さんが災害に対する正しい知識を持ち、ふだんから災害に備えていくことが何よりも重要と考えており、避難訓練、出前講座、１日防災学校などの防災啓発事業に取り組んでいるところでございます。 また、防災推進協議会、連合町内会や家庭防災推進員など多数の防災関係機関のご協力のもと、防災ワンデーなども実施されているところでございます。 さらには、毎月ＦＭくしろを通じて防災関係の放送なども行っているところでございます。 釧路市では、平成28年度から防災危機管理課に防災啓発推進員を配置しまして体制の強化を図っているところでございまして、引き続き市民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、ふるさと納税に関するご質問について４点お答えを申し上げます。 初めに、今後のふるさと納税の取り組みについてであります。 財政の健全化や地方交付税依存から抜け出すためには、自主財源の確保は重要なことと認識してございます。 そうした中、今年度の取り組みとしましては、ｋ－Ｂｉｚが新製品開発にかかわった製品を新たに返礼品として活用する方向で現在調整を行うなど、返礼品の域内調達率を高める取り組みを進めているところでございます。 ふるさと納税につきましては、釧路の地場産品等の魅力を全国に発信することで、釧路を応援するファンをふやし、まちづくりの財源として確立するとともに、地域への経済効果を高める目的で引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、委託料等の経費の内訳についてのご答弁でございます。 今年度の経費の内訳につきましては、総額で５億1,951万9,000円を計上してございまして、その内訳は、返礼品とその送料を合わせた報償費が３億6,000万円、消耗品等の需用費が63万6,000円、クレジット手数料や書籍の郵送料などの役務費が358万円、業務委託料等の委託費が１億5,530万3,000円となってございます。 次に、他の自治体との取り組みの違いについてでございます。 ふるさと納税につきましては、これまでも全国の自治体がさまざまな工夫をしながら、それぞれの地域の特色や魅力を全国に発信し、取り組んできていると考えてございます。 今年度はふるさと納税が同じ条件のもとで新たなスタートとなりますことから、今まで以上に釧路の魅力を伝えていく努力が必要となっていると認識しております。 原材料の域内調達率を高め、地元にプラスとなる手法の検討、さまざまな情報発信を含め、市といたしましてもより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの実施についてでございます。 全国の自治体において地域固有の取り組みや課題解決のために、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、いわゆるガバメントクラウドファンディングを実施していることについては承知をしているところでございます。 釧路市におきましても、昨年度マリモをテーマとし、ガバメントクラウドファンディングを実施をいたしました。昨年11月１日から本年１月10日まで募集し、結果といたしましては、400万円の目標に対し50名の方から約50万円の寄附をいただいたところでございます。 目標額は達成できませんでしたが、釧路市の地域資源を守りはぐくむ取り組みを全国の皆様に広く情報発信できたことは一定の成果と考えておりまして、今後も庁内各課の取り組み要望等を確認しながら、ガバメントクラウドファンディングの実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、津波対策に関するご質問のうち、避難支援計画の作成についてご答弁申し上げます。 内閣府より平成25年８月に示されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に基づき、避難行動要支援者避難支援事業を現在取り組んでいるところであります。 この事業は、災害時に自力で避難することが困難で、避難に支援が必要な方に対して、町内会に避難支援団体となっていただき、身近な地域でまずはご自身の安全を確保した上で要支援者を支援するものであります。 事業に登録した町内会におきましては、要支援者の方の具体の避難支援方法や避難先、支援者、緊急連絡先などを記載した個別避難支援計画を作成するほか、避難訓練や日ごろの見守りに取り組んでいただくことになりますが、現在登録されている町内会は15町内会であり、個別避難支援計画も11名にとどまっているところであります。 このようなことから、今後も事業の周知を図り、登録町内会の増加と個別避難支援計画作成の取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、学校給食センターにつきまして答弁をさせていただきます。 最初に、建てかえ場所を含めた計画についてでございます。 これまでの議会におきましても検討状況は説明をさせていただいたところでございます。現在のところ、建設、運営両面の効率性の観点から、庁内検討会議としての方向性の一つであります１センターにより市内全域をカバーする方法も含めまして検討をしているところでございます。 現時点におきましては、期限を明示する状況にはないものの、早期の改築整備に向けましてさらに建設地の検討を深めるとともに、正しい食生活の基本を築くために、安全・安心な給食を提供するという目的を果たし続けられるよう引き続き現在の学校給食センターの維持管理に万全を期してまいりたいと考えてございます。 続きまして、補助制度の拡充と民間活力の利用についてでございます。 市といたしましては、全国都市教育長協議会を通じて給食施設事業への補助制度適用の拡大、学校給食施設整備事業に関する財政措置の充実を、また北海道都市教育委員会連絡協議会、北海道都市教育長会を通じまして学校教育施設設備に係る交付金等の充実改善を要望しておりまして、今後も継続してまいりたいというふうに考えてございます。 また、実際の整備に当たりましては、今後適地を絞り込んでいく中で、財源の確保策につきましてもあわせて検討が必要なものと認識してございます。 続きまして、民間委託によります費用対効果とアレルギー対応についてでございます。 釧路市小学校給食センター調理配膳等業務委託の効果額といたしましては、人件費等の削減によりまして年間2,700万円程度となってございます。 食品アレルギー対応につきましては、現在保護者が学校における配慮や管理を希望した場合、その対応が必要とされる児童・生徒について、医師より学校生活管理指導表を提出していただき、学校内で情報共有を図るとともに、学校、保護者、栄養教諭、教育委員会が連携を密に対応を行っているところでございます。 今後につきましても、引き続き万全を期して対応いたしたいというふうに考えてございます。 最後に、学校給食におけます諸問題５点についてでございます。 １点目の食中毒の対応につきましては、学校給食法第９条に基づく学校給食衛生管理基準等に準拠するよう食品の取り扱い、調理作業、衛生管理に努めているところでございます。 ２点目の給食の量につきましては、学校給食ハイシュ（後刻「摂取」に訂正発言あり）基準をもとに献立を作成し、配食量を決定しているところでございます。 ３点目の未納対策につきましては、督促状の送付や各家庭へ訪問するなど、しっかりした対応に努めているところでございます。 ４点目のアレルギー対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その対応が必要とされる児童・生徒の学校生活管理指導表を学校内で情報共有を図るとともに、学校、保護者、栄養教諭、教育委員会が連携を密に対応をとっているところでございます。 ５点目の食べ残しの対応といたしましては、人気メニューの研究、児童・生徒へのアンケート調査など、魅力ある献立の工夫に取り組むとともに、食育指導や給食だよりによる啓発を行っているところでございます。 今後とも正しい食生活の基本を築くために、安全・安心な給食を提供するという目的を果たし続けられますようしっかりと管理運営に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 一部訂正をさせていただきます。先ほど給食の量につきまして、私、学校給食ハイシュ基準とご答弁させていただきましたが、摂取基準の誤りでございました。訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） それでは、まず学校給食場のことについてお伺いします。 苫小牧では今共同調理場をするんですね。広さが今までの２倍、これ１つじゃなくて２つ目なんですけども、もちろん新しくなるとドライシステムを導入するとか、全体の事業費が21億3,400万円、文部科学省の補助金は7,800万円という試算らしいんです。ですから、補助体制というのが本当に厳しいのかなと思いながら、それでもやるという話をちょっと聞いて、これは2021年度稼働を予定しているというお話を聞いております。 本当に自主財源というのが大変厳しいのかなと思うんですけども、食育含めてもうそろそろ考えるべきだと思います。 もちろん恐らく教育委員会は、１カ所でセンター方式でやられるというお話なんだと思うんですけども、実は私白糠の方にもちょっと聞いてみました。音別地区の小中学校は白糠で受け入れが可能ですかとちょっと聞いていただいたら、大丈夫だと。 それと、私が思うのは、最低でも私は２つないとだめじゃないのかなと思っているんです。例えば阿寒地区に、これは阿寒湖畔もしくは旧釧路の西側を１つそのエリアとしてやると。もう一つは旧釧路の東側。２カ所という話になると、経費的には大変なのかなと思うんですけども、音別のことも含めてやはり早急に検討されて、大変財政的な部分は厳しいのかなと思うんですけども、もうそろそろ考えておかないとだめなのかなと思うんですけども、その点どうですか。 それと、民間も含めた、ＰＦＩも含めて、これは川崎とか姫路市とかやっております、現に。その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 議員おっしゃいますとおり、私どもの給食センター、既に三十七、八年たっている状況でございます。 また、音別の調理室については、もう40年を超えている、かなり老朽化が進んでいる状況でございます。 効率性だけを考えますと、１市内で１カ所ということが効率的だというふうに思ってございますけども、そこに絞ることなく、１カ所あるいは２カ所の両面をにらんで今現在検討をしているところでございます。 また、音別の給食を白糠町でというお話でございますが、その点については、白糠町の今の給食センターが築どれぐらいで、今後また建てかえ時期がどうなるかというところもございます。そのときに、もしくは音別をそのままお願いするとすれば、そこにもまた、白糠町にも何がしかの建設の資金をという、そういう可能性もございますので、ここで結論を出すということでなく、さまざまな観点から検討しなければならない課題だというふうに認識してございます。 また、ＰＦＩにつきましても、実は、ご承知のとおり、学校施設はＰＦＩで行っているそういう状況もございますので、給食センターにつきましてもＰＦＩということも含めて今後民間活力を活用しながら、またその財源対策としてもさまざまな国の機関に、先ほど申しましたとおり、いろいろな関係機関から国のほうにも要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） ひとつ検討できれば少しでも早く進めていただきたいと思います。 それと、やはり食物アレルギーの子どもさんが年々ふえているという話も聞きますので、新しい施設でなければなかなか対応が難しいという話も聞いております。ですから、そのことも含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 津波対策なんですけども、市長のおっしゃる思いは十分わかります。ただ、避難困難地域というのは、これは行政としては大きな地震がいつあるかわからない。365日、夜かもしれないし、冬場に来るかもしれませんし、市長のお話ですと、車で逃げるという話なんですけども、本当にそれで大丈夫なんだろうかというのが、例えば地震があって最低10分間その対応をし、その後いかに早く逃げるかという話になるんだと思います。先ほど健常者で言えば1,000メートル、本当に支援が必要な方といったら500メートル。 私も大楽毛地区をちょっと見させていただきながら、本当に大丈夫なのかなとは自分自身も思いました。外環状に上がる避難路も見させていただきましたけども、特に要介護者の場合はちょっと難しいなと思っています。あそこまで、例えば小学校から、大楽毛小学校大体1.5から1.6メートル、保育所、もちろん近くには病院関係もありますけども、あの道自体もまた舗装ではないですし、２カ所階段がありましたけども、要介護者の例えば車椅子で行っても、そこから階段のぼるなんていうことだって大変厳しいんじゃないのかなという感じもしましたけども、どうでしょう、その点何かありますか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく避難困難地域の問題であります。それゆえに早くシミュレーションというものを出していただきたいという思いであります。 これが出てきたときに、道のシミュレーション出た中で、その道のシミュレーションがイコール国のシミュレーションという形になっていくのかということが、ここがそうならないという形になってございましたもので、それゆえにさすがに平成23年からでありますから、この８年も出てというか、こんな時間かかるというものはなかったんでありますけど、しかしその中でもやっぱり避難路をつくっています。 現実問題、基本的に避難のときは車を使わないという形になっているんでありますけど、東日本大震災を見ていきましても、これは実際の数として交通事故で亡くなっている方が大変多いというのも現実の話なわけであります。 やはり本当に津波等々襲ってきたときに、人がどういった行動をとってそういった形でしっかりできるのかと。これはなかなか難しいことでありまして、まさに道路のところを本当に横断できるんだろうかということ、この課題というのは間違いなく現実の問題としてあると思ってございます。 ですから、私どもここは避難困難地域であるということを明確にした中で、その中で抜本的な対応をとらなくてはいけないという、こういった思いでそのようにお話をさせていただいたわけであります。 そのときにその高さがどれだけで来るのかということなわけであります。そこのところを踏まえた中で、その高さが出れば、それと駆け上がり踏まえてそういったものの中のしっかりとした対応、つまり抜本的な対応をとるためにもこのシミュレーションが必要であって、それまでは本当に地域の皆様には、避難路の確保であるとか、そういった道筋、こういったところはしっかり用意していく中でよろしくお願いしたいと、こんなお話をずっとさせていただいているところであります。 私としては、早くこのシミュレーション、ここを出していただいて、いち早くこの避難困難地域、これを解消していきたいと、こんな思いでございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） もちろん十分市長のおっしゃることはわかるんですけども、ただいつ起きるかわからない。それは避難ちゃんとやるという話なんですけど、例えば津波タワーをその地域に建てるとか、例えば一時避難場所でもいいから、あそこにはないんですよね。線路を渡らないとなかなか難しい部分というのがありますから、もちろん市長のおっしゃることも十分理解はしますけども、その点も含めて早く国のほうからそういう方向で津波高が出ればいいですよ。なかなか私は、８月いっぱいぐらいに出るのかなと思ってました。ということは、恐らくまだまだ、１つだけじゃなくていろんな、東北と同じで、重なってくるといろんな部分というのが出てくるのかなというような感じがするんですね。津波の高さが変わっていくんだろうとは私は思うんですけども、一番私が心配するのは、釧路市の中でもやはり西地区が、星が浦の南、大楽毛の南側は、本当に住民の方というのは大変じゃないのかなというのを私は思うんです。踏切が２カ所、本来だと線路は恐らく災害にときにはとまりますから、線路渡っていくんだとは思いますけども、その点を含めて、もちろん津波高がある程度出れば、その地域に対しての津波タワー、四国へ行きますとこれは県単位でやっているという話も聞きますけども、そういう場合例えば道に対してもそういうことも考えていかなきゃならないのかなと思うんですけど、市長どうですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく抜本的対応を行うんですけど、その高さを何メートルにするのか、これが決まってないということなんです。そこが問題なわけであります。 現実問題、静岡のほうでさまざまな防潮堤等々できまして、設計していきました。そして、その後から高さというものが変わって、１メートル違ったときにそれは不要なものになるわけであります。追加できませんから。初めから基礎からちゃんとやらなきゃいけないものでありますから。そして、あわせてそういった意味で駆け上がりという、駆けのぼりだったかな、ちょっと字、読み方あれですけど、ぶつかってからどう上がっていくのか、安全性の確保をどうするのか、たしか1.3という数字を掛けたような記憶があるんですけど、その数字、ごめんなさい、今のは記憶でお話しして申しわけございません。そういったものもある。 だから安全性のところの高さを確保するために、この想定外をつくらないという状況の中で、中央防災会議の中でその高さ、ここを示していただきたいと、このお願いをずっと進めているわけでございます。 これは道とも同じでありまして、そのことを確定していかないと抜本的な対応につながらない。その中で避難路であるとか命を救うという観点の中で、そういった可能な範囲のところを進めているところでございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） わかりました。 それと、大楽毛地区は今複合施設の検討もされているという話もあります。あそこもやはり場所的にも複合施設を早くここも必要なのかなとは思うんですけども、その点はどうですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 避難施設、常にいろいろなことを行うとき、一つの目的だけでなく、さまざまな効果というものを考えながら私どもいろんなことを行っていこうというお話をさせていただいているところでございまして、あそこもまさにこの対応というもので国のシミュレーション、こういったものを早く出していただきたいというお話をさせていただいているところであります。 やはり１カ所何かがあるからということじゃなく、多様なそういった意味では命を救う場所があるということはやっぱり望ましいところでございますので、そういったことも念頭に置きながら検討していくということが重要だと考えてございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） わかりました。 まず津波高が出ないと対応できないということで理解させていただきます。 要支援者についてお伺いいたします。 釧路市では要支援者について、その名簿整備状況、そして要支援者の状況、また家族などによる避難ができるなどの実態を把握されているのか、その点どうですか。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 要支援者名簿につきましては、ちょうど平成25年の災害対策基本法の改正がございまして、各市町村に作成が義務づけられております。 釧路市におきましても、例えば要介護３以上の認定を受けている高齢者の方や重度の障がいで身体障害者手帳を持っている方など一定の基準を設定して名簿を整備しているところでございます。 この名簿につきましては、毎年６月と12月更新をしておりまして、本年６月に更新した段階では、要支援者数が2,501名となっております。 また、実態調査につきましては、名簿に登載されました例えば単身世帯であるとか、高齢者夫婦のみの世帯であるとか、そういった世帯を優先的にただいま職員が戸別訪問し、身体状況や家族等による自主避難が可能であるかどうか、いろいろ項目を設けて回らせていただいている状況であります。 また、地域等への個人情報、このためには、平常時には同意書が必要でございますので、これもあわせて実態調査の中で行っております。 これらの調査が完了次第、実態調査の情報を登録を希望する町内会に説明し、協力を求めていくとともに、民生委員の方にも情報提供を行って、日ごろの見守り活動に活用していただくと考えております。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） 避難支援については、恐らく行政だけでは限界があるんだと思っております。 もちろん地域の町内会などにもやはり協力していただかなければ大変厳しいのかなと思いながらも、恐らく高齢化の問題もこれあるんだと思っております。全国的にも恐らく対策に苦慮されていると思います。課題を整理しながら避難支援事業の推進にぜひ努めていただきたいと思います。これは要望でひとつお願いします。 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほどるるお話がありました。特色、魅力、これから恐らくそう進めていっていただけるのかなと思いながらも、ちょっと私が疑問に思うのは、恐らくかかるのかなと思いながらも、ふるさと納税のことし９億円を目標ということで、５億数千万かかりますよね。この委託料というのが１億5,000万円。私はふるさと納税の半分はできれば自主財源に使えることができないのかなというのはずっと思っているんですけれども、どうですか。 競争入札で恐らくやられたんだと思うんですけども、委託料がちょっと高過ぎるんじゃないかなというのを感じるんですけど、その辺どうですか。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） ふるさと納税の６月からスタートした新しい制度、ここではふるさと納税の募集に係る経費、これは寄附額の５割以下とすることと国から通知されてございます。 平成30年度の決算におきましては、当該経費、これは５割以下となる見込みでございます。令和元年度の予算におきまして、これは計上上は５割を超えている積算になっているんですが、全国津々浦々からご寄附が寄せられるということに対して、返礼品の送料、これは釧路市からの距離に応じてそれぞれ送料が違うということや、また寄附に対しての返礼額が３割という部分の算定も、来る寄附額によってそれぞれ返礼品の算定規模が変わるというようなこともございまして、寄せられた寄附に対しての返礼品はいち早くまたこちらのほうからもお礼としてお送りする必要がありますことから、予算上はそのようになっておりますけれども、おおむね私どもこれは５割以下で運用できるというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） これから特色、魅力を持っていくという話を先ほどお話ありましたけども、昨年私11月、前戸田市議と茨城の石岡市に行ってまいりました。もちろんふるさと納税のことであります。人口が大体８万人、ふるさと納税が８億円で、おもしろいなと思ったのは、特産品だけでなく、見守り訪問サービスを郵便職員に提供してもらうというか、見てもらって、毎月１回。なぜというのは、結構都会に移っている人が多いんだそうです。親御さんは石岡に住んでいる。そういうことをやっていたり、空き家を見守ってもらったり、これは年３回から４回。帰ることがないからなかなか家を見てもらったり、家の周りを草刈りをやってもらったり、お墓を掃除してもらったり、そういうユニークな特色のあることも実際、これは私も委員会で話しさせていただきましたけども、そういうことがこれから釧路市にも検討していくべきおもしろいのかなとは思うんですけども、その辺どうですか。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） ただいまご提案のございました見守りサービスであるとか空き家の見守りだとか、これまで私どもの取り組みの中では、返礼品の取り扱いという部分を地域の資源であります水産物、農産物等のそういった地場産品を中心に考えてきたところでございますけれども、社会的にこれからそういったニーズもあるということが把握できますならば、またこういったサービスを地元で受け手となっていただける方がいらっしゃるかどうかと、そのようなことも調べまして検討させていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） それをやっているのは職員みずからやってるというんですよね。パンフレットもデジカメで撮ってやってる。いかに経費をかけないで進めているか。私もびっくりしました。 先ほど言いましたシルバー人材センターも利用してるんです。いろんなそういう部分のこれから人材というのは、まだまだ釧路にもあると思いますし、古民家を利用してゲストハウスの宿泊券、その他チーズづくり体験、パラグライダーの利用券とか、おもしろいユニークな取り組みもやっておりますから、恐らく全国にはまだまだあるのかなというのは感じます。 隣の釧路町では、ノロッコ号をやるとかという話も聞いておりますし、もっともっと取り組むことは、特色を出すということはできるのかなとは思うんですけども、その辺を含めてもう一度お願いできますか。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） 返礼品の範囲は、全国の取り組みの中でさまざま特色のある試みがあるかと思います。 私ども市としましては、今年度の取り組みで、先ほど申し上げましたように、１つには地域で取り組みを進められておられます事業者の方々が、ｋ－Ｂｉｚを通じて新たに製品を開発する。そういった中でご相談の中でどういう販路あるいはどういう情報発信をするのかということのご相談があったということも起点となりまして、今回この取り扱いに向けた検討に入ったところでございます。 地域のさまざまな取り組みを、またこのふるさと納税を活用されて引き上げていくことも重要だと思います。 また、域内調達率も高めることが重要だと思いますので、今年度の取り組みとしては、まずはそこに力を入れながら取り組みまして、今後の返礼品のあり方については研究をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（松永征明） 高橋議員。
◆６番（高橋一彦議員） 最後に、本当にふるさと納税、もっともっと力を入れていただきたい。やはり自主財源確保というのは喫緊の課題なのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いを申しまして質問終わります。 （６番 高橋一彦議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 再開を午後１時10分とし、暫時休憩をいたします。 午後０時０３分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１０分再開
○副議長（松橋尚文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇・拍手） 通告に従って質問します。 ８月26日、ＮＵＭＯによる科学的特性マップに関する対話型説明会が開かれました。2017年７月には科学的特性マップが発表されましたが、釧路市も釧路炭鉱や旧炭鉱地帯、火山地帯を除く大半が地層処分の適地とされました。 そもそも国には放射性廃棄物の処分の見通しもないままに原発を推進してきたことへの根本的な反省がありません。これ以上高レベル放射性廃棄物をふやさないこと、つまり原発ゼロと再処理の中止こそ行うべきではありませんか。 科学的特性マップについて、地球科学的・技術的観点のみに基づくもので、社会科学的観点は勘案されていないと過去の議会では答弁をしています。 しかし、これでは地球科学的・技術的観点としては、処分場の条件を満たしているともとられかねません。私は自然環境としても適地ではないことをはっきりと明言すべきだと考えます。 釧路市が処分場に選定されることはないとの答弁も繰り返されています。仮に国による設置の要請があっても、きっぱりと拒否をすることを確認をいただきたい。あわせて釧路市に大きく影響する釧根地域、そして北海道への設置についても反対であることを改めて明言いただきたい。 原発をゼロにしても、使用済み核燃料の管理、処理は負の遺産として残ります。しかし、日本には万年単位に及ぶ安定した地層はありません。深地層処理の方針を撤回し、再処理計画をやめること、専門家の英知を結集してより安全で確実な処理について研究・開発を進めるべきです。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理を行うことも必要です。このことを強く国に求めていただきたい。以上の３点について答弁を求めます。 次は、核兵器の廃絶について。 ８月６日、８月９日、広島、長崎で平和式典が行われ、２人の市長による平和宣言に大きな注目が集まっています。 広島市長は、日本政府には唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いをしっかりと受けとめていただきたいと宣言。 長崎市長は、日本政府に訴えます。日本は今核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してくださいと求めました。 釧路市議会は、核兵器禁止条約の承認を求める意見書を平成29年に採択をしています。釧路市議会の意見書にも、結果的に日本政府は背を向けたままです。広島、長崎の平和宣言に盛り込まれた核兵器禁止条約に日本が調印、批准をすることについて、市長の認識をお聞きをしたい。 また、市長は核兵器禁止条約を日本が調印、批准するよう国に強く求めるべきと考えますが、ご答弁をいただきたい。 公道を使っての自衛隊の戦車、装甲車両の自走訓練についてもお聞きをします。 ８月26日、昨年に引き続いて公道を使って装甲車両10両の自走訓練が行われました。そもそも国民が安全に行き来をしている道路を使って自衛隊が訓練をするなど、市民生活軽視も甚だしいと思います。しかも今回の訓練には初めて戦車３両が参加をしました。90式戦車の重量は50.2トン、重過ぎて主要道路の橋脚の65％しか通行できません。矢臼別演習場ではなく、釧路駐屯地を出発点としたのは、途中の橋の強度の問題だったともお聞きをしました。 自衛隊は、災害救助などで国民の命を守ってくれているけれども、戦車はすごい迫力で怖かった。隊員は戦争に行かないでほしいと、自走訓練を見た女性の声が地元新聞に掲載をされておりました。 私も昨年、ことしと抗議行動に参加をしましたが、やはり戦車は別物、去年にはなかった地鳴りのような振動が足元から伝わってくるし、騒音も去年の比ではありませんでした。50トンの重さと巨体で我が物顔に公道を行進するさまは、異様というほかありません。 ８月23日、共産党は釧路総合振興局と交渉を持ち、この問題も議論をしました。地域政策課の担当者は、昨年は訓練について自衛隊が総合振興局に説明に来たが、今回はまだ来ていないと答えました。土日を挟んで月曜には訓練の当日という金曜日のお話です。実社会への対応もないがしろ。建設管理部に道路での訓練を通知したから総合振興局への説明は必要ないということなのでしょうか。 そこで、お聞きをします。こうした訓練は容認できないものです。なぜ釧路市は道路の使用許可をしたのか、お聞かせください。 市民の安全を守るために、市はこの訓練に対してどんな対応をしたのか、この２点をお答えいただきたい。 防災についてです。 阿寒川が水位周知河川へ指定をされました。想定される最大規模の洪水は、浸水域で大楽毛西２丁目を除く大楽毛の全域、星が浦の西半分、鶴野の大部分、鳥取の一部、昭和の相当広範囲にわたって浸水をします。要するに新釧路川から阿寒川まで一帯が洪水、こういう想定になっています。 北側は大楽毛から山花までの全域、浸水の深さは0.5メートルから３メートル、しかもこうした浸水がかなりの時間続き、昭和や鶴野、星が浦の一部、仁々志別などでは最大２週間から４週間も水につかったまま、こういう想定が発表されています。 そこで、こうした最大規模の洪水の場合には、どのくらいの人の避難が必要となるのか。避難の期間はどの程度になるのか。避難場所はどこで、収容人数は何人なのか。 ２つ目、市の対応として急がれるのは、洪水ハザードマップの作成、配付、住民への周知です。ハザードマップはいつ作成、住民に配付をされたのか。洪水ハザードマップの作成、配付とあわせ住民説明会を実施すべきと考えますが、どうか。 ３つ目、洪水に対する避難情報の発信について、どんな方法で周知をするのか。現行の体制で十分か。防災無線、広報車、消防車両、ホームページ、ＳＮＳ、登録メール、ＦＭくしろ等、さまざまあるかと思いますが、課題についてどんなふうに考えているのか、以上の３点をご答弁いただきたい。 ８月16日、台風10号によって釧路市に大雨浸水害警報、洪水警報が発表されました。住吉では、崖の上にあった擁壁が崩落をしています。擁壁は個人の所有物ですから、その復旧の第一の責任は所有者にあります。しかし、原因が自然災害であること、こうした擁壁の崩落が他の住宅に大きな被害を連鎖的に引き起こしかねないこと、復旧に多額の費用がかかること、擁壁の復旧や予防対策が災害に強いまちづくりに資することなどを考えると、自己責任で片づけられない問題があります。 そこで、今回の擁壁損壊被害のような場合に、公的な支援制度はないのか。もしないのであれば、危険な崖や擁壁を自主的に改修したり、崩落した擁壁などを復旧する場合の支援策を検討すべきではないのかと考えますが、ご答弁をいただきたい。 土砂災害防止法によって一定の基準に合致した地域が土砂災害警戒区域に指定をされます。この中で、家屋の損壊が予想され、生命に危険が及ぶ可能性の大きい地域は、特別警戒区域に指定をされます。土砂災害警戒区域の指定は、全国で57万4,148カ所、特別警戒区域は42万8,253カ所、北海道で見るとそれぞれ6,313カ所と4,726カ所、釧路市内では警戒区域は140カ所、特別警戒区域が132カ所となっています。 実は先ほどの質問をした住吉の擁壁が崩落した敷地も、この土砂災害警戒区域の中に入っていたというふうにお聞きをしました。 市は、土砂災害が心配される警戒区域に住む住民、事業所に対し、避難情報を瞬時に伝える個別配信システムへの登録を促す書面を送ったとお聞きをしました。1,900人と27の事業所だそうですが、電子メールでもファクスでも電話でも個別に避難が配信されるものですので、一人でも多くの方が登録されるように強く期待をしたいと思います。 そこで、現時点で何人の方が登録を済まされたのか。万一のときには個別の配信システム以外にどんな方法で周知を行う考えなのか示していただきたい。 ２つ目、現に危険な地域に住んでおられる皆さんへの対策がかなめとなります。特別警戒区域にある住宅が勧告に基づいて移転をする場合には、新築する住宅の建設費、土地取得費などについて、住宅金融支援機構の融資を受けられることになっておりますし、住宅建築物安全ストック形成事業による補助制度もあります。釧路市には崖地近接危険住宅移転事業という補助制度があります。 この釧路市の制度について、周知も私は十分ではないのかもしれない、そんなふうにも思っています。平成19年以降、10年近く助成実績がないということも原課からはお聞きをしました。３年に１度、該当する30人ほどの方に毎回お知らせを送るなどという努力をされていることは大変重要なことだと思いますけれども、改めてより多くの方に制度の周知を行うべきではないのかと考えます。 また、その助成の内容についても、対象区域の拡大であるだとか、助成は実はこれ利子補給というふうになっていますが、助成額の引き上げなどだとか、内容の充実も考えるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 ３つ目、優先度の高い地域から崩落防止工事を進めているようですが、このハードの対策といいますか、崖地の工事予算が余りにも少ないことが根本の問題にもなっています。市としてこのハード整備の予算について、これは市が行う直接の事業ではありませんが、十分に確保されているとの認識を持っておられるのか。仮に不十分との認識に立つのであれば、国、道などの関係機関に対して必要な予算をしっかり確保するよう強く求めるべきではないかと考えますが、ご答弁をいただきたい。 最後、市営住宅です。 ２月議会で市営住宅鳥取南団地において大規模な水漏れ、凍結事故が発生したこと、このことに関連して事故原因と今後の対応についてご質問しました。 市は、凍結防止策を検討中であり、新年度に適切な工法で対応すると答弁をいただいております。 来年度厳冬期といいますか、冬場を考えますと、そろそろ工事ということになるのだろうと思いますが、具体的な工事内容、日程などについて示していただきたい。 また、同様の工法をしている別棟しんよう２号棟がありますが、ここについても対策工事が行われるのか、お聞かせください。 ２つ目、水道管の凍結、破損原因は、今まではパイプシャフトを含めて断熱施工をしていたけれども、この住宅からはパイプシャフトについては断熱施工をせず、断熱材の外側に配置をしたため、大まかにいうとこういう趣旨の答弁がされています。 今鳥取団地で新しい市営住宅が建設中ですけれども、この住宅で同様の事故が起きてはなりません。パイプシャフトの断熱は鳥取団地、今建設の住宅ですが、どのようになっているのか。今後の市営住宅の建設において同様の事故を起こさないよう、市としてどうするつもりなのか、お聞かせください。 阿寒町富士見団地という公営住宅がありますが、その団地前の通路をインターロッキングブロックと言うんでしょうか、そういうふうに加工をしているところがあります。あちこちでカラーブロックが浮いたり沈んだりして通路が大きく波打ったり、穴があいたり、ブロックが壊れてしまった箇所がかなり散見をされます。高齢者や体のご不自由な方の足元の問題でもありますので、大至急補修をすべきと考えますが、いかがか。 釧路のように寒さの厳しい地域では、インターロッキングの施工をすると、同様の問題が実はあちこちでも生まれています。インターロッキングを撤去して通常のアスファルト舗装に変えることも一案だと思います。もちろん住民合意が前提となりますが、こうした根本の対策についてもこの機会にご検討いただきたいと思いますが、ぜひこの２点について見解をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （20番 村上和繁議員 質問席に着席）
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、高レベル放射性廃棄物の問題についてでございます。この問題について私どもが申し上げてきた考え方でございます。これは市民の安全・安心はもちろんのこと、この地域の豊かな自然を保全し、生産地としての信頼を守っていくことが大変重要だと考えており、そういった信頼を損なうことのないようにしていかなくてはいけないと、このように考えているところでございます。 続きまして、関連して北海道内への設置についてのご質問であります。北海道におきましては、平成12年に制定した北海道における特定放射性廃棄物に関する条例、これがしっかり遵守されるものと、このように考えてございまして、釧路市といたしましても、市民の安全・安心と生産地としての信頼を守ってまいる、こういった考えでございます。 続きまして、国の責任についてのご質問であります。高レベル放射性廃棄物の処理の問題につきましては、これは日本全体でしっかりとした認識を持ち、議論をすることが非常に重要であると考えてございまして、処分方法や安全対策につきましては、国の責任において対処されるべきと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、核兵器禁止条約についてのご質問でございます。核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を築くことは、これは人類普遍の願いであり、私といたしましても同じ思いでございます。 その上で、核兵器禁止条約など国家間の安全保障に関連したことにつきましては、国の専管事項でございますから、国政の場で議論がなされるものと、このように考えてございます。 続きまして、自衛隊自走訓練に関してのご質問であります。 まず、道路の使用許可については、これは総重量が20トンを超えるなどの特殊車両の場合、国道、道道を初め各道路管理者に届け出をして通行の可否を照会すると、このようになってございます。 市といたしましては、自衛隊から特殊車両通行の照会があったことから、車両のいろんな状況ですね、諸元というんですか、この中身、これを確認いたしまして、道路の構造上、そして通行に支障がないものと、このように判断をしたというものでございます。 続いて、この訓練に対しての対応についてのご質問であります。自衛隊の訓練など国の安全保障にかかわる問題につきましては、訓練の方法や使用資機材などにかかわらず国の責任において実施されるものと、このように認識してございます。 市域で実施される訓練につきましては、自衛隊より正式な通知があった段階で、日時、ルートなど、市のホームページにおいてこの情報提供を行ってございます。 その上で、訓練の実施に伴います騒音、振動につきましては、影響が最小限になるような対策をとられるよう要請をしているものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） （登壇） 私からは、災害対策の阿寒川と土砂災害についてご答弁させていただきます。 まず最初に、避難者数、避難期間、避難施設とその収容人数についてでございます。 阿寒川の洪水に係る避難者数につきましては、想定最大規模で約１万4,300世帯２万8,900人、計画規模で約1,800世帯3,400人と想定しております。 避難期間につきましては、雨の降り方、水位の状況によって変わってくるものと考えております。 また、阿寒川周辺には10カ所の指定避難施設があり、緊急時には合計で約7,200人の受け入れが可能となっているところでございます。 続きまして、ハザードマップの作成、配付、周知についてでございます。 北海道から６月25日に阿寒川が水位周知河川に指定されるとともに、浸水想定区域図が示されたことから、市では広報くしろ９月号の防災特集ページで洪水ハザードマップを掲載し、市民の皆様に配付したところでございます。 また、市のホームページにおいてもこのマップを掲載いたしております。 住民説明会の実施についてというご質問でございますが、阿寒川の水位周知河川の指定につきましては、地域の皆様の強い要望などに応える形で早期に指定されたものと認識しております。 今回配付したハザードマップの周知方法につきましては、町内会の皆様とも相談しているところでございまして、地域の防災訓練においてこのハザードマップを活用して洪水避難訓練を行うなどの意見もありますことから、さまざまな機会を捉え、しっかり周知してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、避難情報の周知方法とその課題についてでございます。 阿寒川の洪水に係る避難情報につきましては、議員ご例示のように、さまざまな媒体を利用して周知することといたしております。 このうち、暴風雨など気象条件や住宅の高気密化などによりまして広報車、消防車両や防災行政無線による音声情報の伝達には限界があるものと考えております。 そのため、テレビ、ラジオ、ホームページなどあらゆる媒体を利用して災害情報の周知に努めているところであり、特に市民の皆様には災害情報を入手する手段としてＦＭくしろが有効となりますことから、さまざまな機会を捉えて周知をいたしているところでございます。 続きまして、土砂災害でございます。 土砂災害の登録人数でございますが、８月30日現在で登録人数は306名となっております。 個別配信システム以外の周知方法についてということでございますが、ＦＭくしろを初めとする広報車、防災行政無線、市ホームページなど、さまざまな方法で周知を行う考えでおり、特に市民の皆様には災害情報を入手する手段としてＦＭくしろが有効となりますことから、さまざまな機会を捉えて周知をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、擁壁等の崩落に対する支援制度、崩落防止工事に対する必要予算の確保について、この２点についてお答えを申し上げます。 初めに、支援制度についてであります。 擁壁等に崩落のおそれがあり、放置すると公共施設等に著しい被害が発生するおそれがあると認められる場合においては、地方公共団体に対する補助制度が設けられておりますが、今回住吉地区で発生した民地間での擁壁崩落については、補助制度の要件に該当しないものであります。 崩落した擁壁等の復旧につきましては、一義的には所有者の責務でありまして、所有者みずからが復旧を行うべきものと考えておりますことから、市としては今後とも所有者等に対する適切な維持管理、保全指導等を行ってまいります。 次に、崩落防止工事に対する必要予算の確保についてであります。 急傾斜地に係る崩落防止工事につきましては、北海道が市町村からの要望を取り入れ、事業箇所を選定し、事業を実施しておりますが、要望している箇所に対し工事が追いついていない現状にあると認識しております。 市としましては、これまでも急傾斜地に隣接する地域の皆様の安全・安心を確保するため、北海道に対し対策工事の早期実施について要望を行ってきたところであり、今後におきましても対策工事の早期実施を要望していく中で、予算の確保についても伝えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） （登壇） 私からは、災害対策と市営住宅に関して答弁させていただきます。 まず、災害対策の土砂災害の関係でございます。崖地に近接する住宅への補助制度の周知についてでございます。この補助制度の周知につきましては、これまでも該当する対象事業の範囲内におきまして、土砂災害防止法に基づく区域指定説明会の中で概要等を説明させていただいたほか、対象となる皆様への文書通知など周知をさせていただいているところでございます。今後におきましても同様に周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、次の内容の充実でございます。この補助制度につきましては、国の交付金を活用してございます。この国の要綱の範囲を超えての対象区域の拡大ですとか、１件当たりの助成額の増額につきましては、難しいものと考えております。 続きまして、市営住宅でございます。 まず、鳥取南団地のパイプシャフトの水道メーター凍結防止工事でございます。こちらの鳥取南団地の工事内容につきましては、各住戸に隣接しているパイプシャフト内の水道メーター及び配管に温熱線を設置し、冬期間保温することで凍結を防止するものでございまして、工期につきましては、９月13日から10月24日までを予定しているところでございます。 また、工事内容等につきましては、８月下旬に各住棟の自治会長様へご説明するために伺いまして、あわせて工事のお知らせの文書を戸別配布及び各棟の掲示板への提示によって入居の皆様へ周知させていただいたところでございます。 続きまして、同様の鳥取南団地しんよう２についてでございますが、同じ手法でございますので、しんよう１と同時期にこの工事を実施する予定でございます。 続きまして、鳥取団地のパイプシャフトの断熱がどのようになっているかということでございます。これは建物全体の断熱方式を外断熱より内断熱に変更し、シャフトの断熱材の種類は、断熱のこの計算によって最適なものとして硬質ウレタンフォームを採用し、厚さは75ミリということにしております。 今後の対応でございます。設計段階において敷地内の建物の位置ですとかシャフトの形状、断熱方式について検討を行い、断熱性能の向上を図っていきたいというふうに考えております。 最後に、阿寒地区の市営住宅の関係です。 富士見団地内通路のインターロッキングブロックの早期補修でございます。この富士見団地内の通路におきましてインターロッキングブロックが隆起または沈下している箇所を私ども複数確認しているところでございます。 今年度には一部補修の実施を予定していたところでございまして、入居者の通行に際し、特に凹凸の激しい箇所から早急に補修を行い、入居される方の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、インターロッキングブロックからアスファルト舗装への変更についてです。こちらについては、インターロッキングブロックのでこぼこの原因ですけれども、冬期間の寒さによる凍上の影響であります。これはアスファルト舗装でも同じでございますが、ただしインターロッキングブロックは個別に浮き沈みがあるということから、個々のでこぼこが多くなりがちであります。 このようなことから、今年度実施する補修箇所につきましては、既設のブロックをまず外して砂利で路面を平らに生成した状態まで施工、来春の状況を確認してインターロッキングブロックとすべきなのか、あるいはアスファルト舗装がいいのか、または砂利のままがよいのか、判断していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 最初は要望です。ご答弁を求めませんが、鳥取南団地及び富士見の団地の補修のことです。前向きなご答弁いただいたと思いますので、しっかりと行っていただきたいし、ことし春先の事故は本当に大変なご苦労を入居者に強いることにもなりましたので、しっかりこうしたことがないようにということと、もう一つ富士見のほうのインターロッキングについては、ブロックが上がるところと下がるところが出てきて、特にご高齢で足元の不自由な方がたくさんいらっしゃいます。外見的にはインターブロックというのは施工したとき大変きれいで、しかも水も浸透しやすかったりだとか、さまざまな利点があることは承知をしておりますけれども、私専門家ではもちろんありませんが、住民の声をしっかり聞いて、また技術者としてしっかりとした目を持って適切な補修に努めていただきたい。長くさせずにしっかりと行っていただきたいと思います。これは要望で結構ですので、次の質問に移ります。 高レベル放射性廃棄物について伺います。 幾つか市長からは具体的なご答弁もいただきましたけれども、最終的な地層処分のあり方の問題について私質問をしましたけれども、この点については日本全体のことであり、処分方法、安全等については国において対処をすべきというご答弁がありましたけれども、私はこの問題の一番のかなめはここなんだと実は思っているんです。 そもそも高レベル放射性廃棄物の地層処分という方法自体が、大変技術的にも確立されたものではなく、多くの方々が不安を持っている。私ももちろん政治のところに身を置く者ですが、市長もそうですから、国民あるいは市民の命を守る、地域の将来を決めるということで政治家らしい発言を求めたいとここでは思いながらお聞きをしたいと思います。 私はＮＵＭＯの説明会に参加をしました。説明会は、日本には地層処分に適した地域が広く存在をし、地層処分が法律でも確定をした最も確かな処分方法であること、地層処分は避けて通れないもので、国民的支持と受け入れる自治体への支援が必要なこと、こうした内容を強調するもので、全体としては地層処分を受け入れる国民的な世論の醸成を図ろうとしているものかというふうに私は参加をして感じました。 ただ、具体的なやりとりの中で、埋立作業中に機械のトラブルは起きないのか、そこに埋まっている廃棄物を数万年先まで確実に伝えることができるのかなど具体の質問がされると、それが課題です、難しい問題と答えるなど、この技術が大変不安定なものであることは、その場に参加した者として改めて痛感をしました。 こういう技術が今進められようとしている。これにストップをかけるということが大変大事なのではないでしょうか。 意見交換会はテーブルごとに意見交換をする形式のものでしたが、私の感覚で言いますと、出された意見の大半は地層処分に賛成しかねる、大変心配だ、不安だという声がかなり多かったと。この声をしっかり受けとめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 高レベル放射性廃棄物の問題についてであります。 まさしくそういった意味で地球科学的な観点と社会科学的な観点ということで、私も冒頭の中から、これは地球科学的な観点ということは、一切のことを感情もなく科学的に進めていくものでございますので、それだけで物事が決まることはあり得ないという思いでございます。 まさしく地域地域には特徴があったり、役割があったりするわけでございますので、そういった意味の中で、この地域がまさに日本の食料基地として、食料自給率37％という我が日本の中で極めて重要な地域になるという思いの中でずっとご答弁をさせていただいたところであります。 まさにそういった意味では科学のことにつきましては、今不安と。感情の話ではなく、まさにそこはしっかりとした専門家がお話をされていくものだと、このように思っております。 そして、その中で社会科学的な観点、ここがまた重要になってくるものと、このように思ってございます。一つ一つの科学的な根拠について私ども知見、そこは持ち合わせていないわけでございますので、そこはしっかりとした信頼の置ける方々が進めていただくことが重要だと、このように考えております。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） 今市長の答弁、私２つほどかかわってこの後質問したいと思うんですが、地球科学的な観点あるいは科学的知見、そういったことでご答弁の一部がありましたけれども、実は日本学術会議が2012年に報告書をまとめています。直接的には原子力委員会の委員長から地層処分の方針がある中で、このことに対して日本のある意味では最高学府の英知を集めている日本学術会議に対して報告書をまとめてほしいという提案があって、日本学術会議はおおむねこういう報告書をまとめています。 高レベル放射性廃棄物の地層処分の方針を撤回すべきだ。その理由は、活断層が見つかっていないところでも巨大地震は起き得る。地震によって地下水の流れが大きく変わることがある。だからこそ地層処分の方針を進めるべきではない。その上で、ではどうするのか。すぐに地層処分に踏み切らず、しばらくの間、人間の目が届く場所で厳格に管理をする必要がある。これはいわゆる暫定保管と呼ばれている考え方ですが、もう一つは、高レベル放射性廃棄物の上限を決めて、これ以上ふやさないことだ。ある意味では科学的知見を結集した報告書がここにあるわけです。私はだからこそ、私が１回目の質問で聞いた地層処分の撤回、このことは私は科学的知見にもよりどころがある。多くの科学者が賛成し得るものだと。そこをはっきりと認めた上で考えるべきでないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 改めてのご質問であります。 まさしくそういった意味でしっかりとした学術的な、また現在考えられる技術、科学、その粋を集めた、そういったさまざまな意見がある中で、我が国において責任ある対処がされるべきものと、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） なかなか今の答弁だけでは私納得できないんですが、もう一つ、社会的観点というようなお話もされましたので、釧路市が日本の食料生産の大きな役割を果たしていることは当然であり、地域として大変それを誇りにも思っています。この釧路市の役割を傷つけるといいますか、役割が果たせなくなるような事態はどうしても避けなければならないというのは、私も市長と見解を一にするところですけれども、実はＮＵＭＯのパンフレットの中には、こんなくだりもあります。 いわゆる高レベル放射性廃棄物の処分場になったことで風評被害が生まれるかもしれないということに対するＮＵＭＯの説明ですが、風評被害が生じないよう、全てにおいて安全を最優先に取り組むとともに、地層処分に関する全国の皆様への理解活動をしっかりと実施し、地域の経済などへ悪影響をできるだけ予防する措置を検討、実施していきます。それに加えて、万一風評被害が発生した場合には、誠意を持って協議をさせていただきますと、ＮＵＭＯのパンフレットでは述べています。 風評被害については、ＮＵＭＯもかなり神経を使っているということなんだと私は思いますが、風評被害というと、ある意味では根拠がないけれども、そういううわさが広がって役割が果たせなくなるというようなケースも含んでいるわけですけれども、高レベル放射性廃棄物の問題は、そうした根拠のないうわさによって産業が傷つくというのではなくて、まさにそうした危険が現実にあることで生まれるものだというふうに思っています。 その意味では、私は社会科学的な観点ということにとどまらず、地層や自然環境としてもこの地は適切な場所ではない。もっと言えば、私は日本にはそういう地層はないと思っていますが、そのことをはっきりと市長の発言として述べることが最も効果的な発言ではないかと私は思いますが、再度のご答弁をいただきたい。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 私が一貫してご答弁させていただいたところでありますけど、申しわけございませんが、その科学的なところで出されてきた資料の中で判断するまでの知見は持ち合わせていないということでございます。 しかしながら、社会科学的なというか、まさにこの地域、この市民憲章にもある生産地というものを誇りにしているというこの地域の中が今まで、この釧路がどういった形で北海道全体でもいいです、どういった形の中で今日のこの開発があり、今日を求めてきたと、こういった歴史的なものというのはしっかり踏まえながら考えているところでございます。 その上で、風評被害と。それがないことじゃなく、完全にデマなんです。何もないところから出てくるのが風評被害という形でありまして、さまざまな中で風評被害ということを避けていくような、出てしまったらこれはまた大変な形になるわけでありますので、そういったことは避けていく。それはこの地域が生きていく上で一番重要な食料であるとか、こういったものをやはりしっかりと生産していく、私はここがまさに発展した歴史がありながら、そしてこれからも最も強い分野につながってくるものと、このように確信をしているところでございますので、そういった意味でこのお話をさせていただいているところであります。 科学的知見のところを幾つか見たことがありますけど、判断基準が自分には持てないゆえに、ここはしっかりと国の中でそのレベルの中で見ていただきたい。 そして、私どもは社会科学的なここの部分、それぞれの地域の価値、こういったものをしっかりと訴えていくことが重要であろうと、このように考えているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） もう少し議論をしたいと率直には思いますけれども、他の質問でちょっと聞かなければいけないものがありますので、この続きの議論は別な機会にというふうに思います。 災害対策の関係でお聞きをします。 まず、阿寒川の水位周知河川について、残余の質問は委員会でできる部分もありますので、そこは今回聞きません。 実は、阿寒川の洪水対策の一つのかなめは、ハードの対策がどう進むのかということになります。具体的に言いますと、大楽毛の市街地に隣接をする地域と桜田を中心とした地域と、阿寒本町地区に隣接する地域と阿寒川の河道の掘削も含めて河川改修の大きな工事が進んでいます。大変期待をしているんですが、工事はそれぞれの区間でもともと何キロを予定をしていて、現行でどこまで終わったのか。 一番大事なのは、先の見通しがなかなか持てない。随分工事がかかっているというふうに思っている。そういう方もたくさんいますので、完了の見通しをどんなふうに、それぞれ北海道の事業だと思いますけれども、市としてお聞きをしているのか、お聞かせください。これは都市整備部になるのかな。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 今言われた部分でございますけども、３地区で全体計画として11キロの事業でございます。 地区別ごとに言いますと、大楽毛地区が2,400メートルで、現在20％の進捗率、桜田地区につきましては、延長4,000メートルで、現状25％の進捗率、阿寒本町、北町地区ですけども、4,600メートルのうち40％の進捗ということでございます。これは工事の現況でございます。 今言われた完成時期なんですけれども、北海道に問い合わせしておりますが、まだ具体的な年次については公表できないというか、推定できないという状況でございます。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） 地域の方々の大きな要望としては、一日でも早くこの河川、しかもこの３カ所というのは、住宅地もそれなりに張りついている地域への隣接をしている河道ですので、ここでしっかりと洪水を防げるようになると、人への被害というのは相当軽減できますので、一刻も早くしていただきたい。工事も前倒しをしてほしいというのが地域の共通する要望になりますけれども、それは都市整備部長としてどんなふうにお受けとめいただけますか。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） ここの部分は本当に生命を守る部分でございますので、同様の考えではおります。 私どもといたしましては、北海道に対して毎年釧根地域社会資本整備推進会議というものがございまして、そこでさまざまなこちらの要望を上げてぜひ事業を進めていただきたいという話をしておりまして、この中でこういった部分を早期に完成していただきたいということを強く要請していきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） この３つの工事は、洪水対策で本当に大きな効果を発揮する工事ですので、ぜひしっかりと、実施主体は道ですので、要望し、市も二人三脚で進めていただきたいというふうに求めたいと思います。 ただ、先ほどもご答弁ありましたとおり、いずれの工事についても２割とか４割という工事ですので、ことし、来年に恐らく終わるということではないのだろうというふうにも思います。 総合振興局のホームページを見ますと、釧路管内にこだわるわけではないようですが、二級河川における減災に係る取り組み方針といういわば大規模な河川改修はまだできないけれども、そういう中で洪水対策を、防止をする小規模な工事が幾つか指摘をされています。阿寒川や春採川、尾幌川などが例示をされているようですが、流下能力が不足をする区間について、河川敷の樹木の伐採だとか、河道の掘削、堤防天端の保護など、こういうことをすると相対的には洪水の危険を一定程度軽減できるということのようです。 阿寒の本町地区で舌辛川に隣接する部分が、河川敷の樹木を大幅に伐採をして大変喜ばれているというのは私も承知をしていますが、このような工事も含めて阿寒川の関係でこうした小規模であっても洪水対策に資する工事の必要性だとか、この区間はぜひ樹木の伐採をしたほうがいい、天端の保護の取り組みをしたほうがいい、あるいは河川の河道の掘削、大規模でなくてもしたほうがいい。道が実施をするわけですが、市としてそういう区域がどんなふうにお考えか。また、必要であれば道にもぜひ要望していただきたいと思いますが、その点でのご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 都市整備部長。
◎都市整備部長（市原義久） 今の関係でございますけれども、私どもも大規模事業ということであればそうした何年かかるかもしれませんが、通常の維持管理ということで河道の掘削ですとか、そうしたできる部分についてはあわせてやっていただきたいということを要望というか、日ごろの協議の中でも伝えておりますし、ぜひそこの部分はしっかり訴えていきたいというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 村上議員。
◆２０番（村上和繁議員） 阿寒川にかかわって最後の質問になります。 先ほどの答弁にもありましたけれども、最大規模の洪水が想定をされた場合、今避難所で収容可能な人数との間では相当のギャップがあります。この間全国の報道でも、災害で避難所に逃げ込んだけれども、避難所はいっぱいで入れなくて戻ったみたいなニュースもあります。特に洪水ということになると、低地はどこも避難できないし、低地の想定区域のところはもっと避難所が多いんだけども、そういう地区会館は使えないですので、こういうときの対策が私は本当に大事だなというふうに思いますけれども、この点でご答弁をいただけますか。
○副議長（松橋尚文） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 阿寒川の洪水避難につきましては、先ほどお示しした想定最大規模と計画規模のうち、まずは計画規模による避難から開始いたしますので、周辺の指定避難施設から開設をしていくことになるというふうに考えております。 その後、想定最大規模の洪水となるおそれがある場合には、地域防災計画に基づきまして全市で180カ所ある指定避難施設の中から、浸水等の危険性や気象条件などを勘案して、阿寒川周辺以外の避難施設でも避難者を受け入れる態勢をとるというふうに考えております。 （20番 村上和繁議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 次に、14番草島守之議員の発言を許します。 14番草島守之議員。
◆１４番（草島守之議員） （登壇・拍手） それでは、質問通告に従いまして順次質問に入らさせていただきます。 最初に、釧路市の財政のはなしについてお伺いをいたします。 広報くしろ９月号において、釧路市の財政のはなしとして、人口減少と予算の確保に焦点を当てた説明が掲載されました。 2018年度一般会計決算は、決算剰余金（黒字）の額が約６億4,000万円となりました。しかし、2018年度において概算払いにより収入とした生活保護費などに関する国の負担金の精算に伴う返還や、除雪費を初めとする今年度の補正予算への対応もあることから、決して安心できるものではないということです。 さらに、人口減少に伴い歳入の減少や高齢者関連の一般財源の増加など、釧路市の財政を取り巻く環境は厳しくなっており、このような状況の中でどのような財政運営を行っているのか、事例を挙げながら紹介をされております。 そこで、第１に、都市規模を見る上で重要となる住民基本台帳の推移では、平成21年３月には18万7,569人、平成26年３月は17万8,888人、平成31年３月には16万8,730人と減少が続き、それに伴う一般財源のうち市税、交付税、臨時財政対策債の合計額も減少傾向を示しております。 将来見通しでは、どこまでこのような傾向が続くことになるのか、推計値を明らかにしていただきたいと思います。 また、この地で生活する市民にとって良好な環境を守るために重要な人口規模と財源の確保はどうあるべきと考えているのか、お示しいただきたいと思います。 第２に、高齢者、子ども、子育てに関する事業費の一般財源と人口動向についてお伺いをいたします。 高齢者関係経費では、平成21年度高齢者数４万4,823人、それに伴う予算は39億6,000万円、平成26年度には５万285人、予算は48億9,000万円、令和元年では５万6,002人、予算は53億3,000万円となっており、高齢者人口の増加に伴い必要な事業費の一般財源の増額が示されております。 では、後期高齢者を含め高齢者人口と関連経費の見通しをどのような推計を立てられているのでしょうか。 次に、子ども関連では、平成21年度の子どもの数は２万4,916人、それに伴う経費は42億8,000万円、平成26年度は２万2,108人、経費47億1,000万円、令和元年には１万9,179人、経費55億5,000万円と、子どもの人口が減少する一方で、子育て環境の充実などの事業のために必要な一般財源は増額となっております。 そこで、現在の基準をもとに、子どもの数と関連経費の将来見通しはどのように予想されているのか明らかにしてください。 このように人口減少に伴う市税、地方交付税などの歳入の減少と市民の暮らしに必要な予算の確保という２つの要素を両立させることが、これからのまちづくりには必要不可欠であり、安心して次の世代に引き継げるまちにするためにも、次のような財政の取り組みを行うことが示されております。 第３に、歳入に見合った歳出規模の実現についてお伺いをいたします。 見込むことができる歳入の範囲内でしか予算編成はできないことから、歳入を超える歳出があれば、これまで備えてきた預金、基金を取り崩さなければならないため、預金に頼り過ぎると数年後には貯金もなくなり、災害などの突発的な事態が生じたとき、迅速な対応ができなくなる可能性も考えられます。 このことから、人口減少に伴う歳入の減少という状況にあっては、限られた財源を真に必要な施策に充てることが重要で、内部管理経費はもとより、事務事業の見直しによる財政のスリム化を図り、歳入に見合った歳出規模の実現に努めるとありますが、長年にわたり進められてきた行財政改革により、余力はまだあるのでしょうか。今後行おうとしている内容、視点を含め、どのような分野に力を注ごうとしているのか明らかにしてください。 続いて、市税をふやす取り組みの投資についてお伺いをいたします。 域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みをつくるため、主に次の６項目への重点的予算を確保し、１番、中小企業者への伴走型支援、２番、観光資源の魅力強化、３番、効果的・戦略的な観光客の誘客、４番、企業誘致の推進、５番、地域資源の販路開拓などへの支援、６番、港湾や空港の利用促進への取り上げが上げられております。 そこで、現市政が既に掲げてこられた域内循環と外から稼ぐ力の体制整備や効果、実績は、現時点でどのようになっているのか明らかにしてください。 次に、項目別にお伺いをいたします。 １番の中小企業者への伴走型支援は、昨年よりスタートし、２年目に入りました。スタート時から予想を超える相談件数が入るなど、スタッフは大変な苦労のもとで運営に当たり、今年度はそれに伴いスタッフも増員され、地元関係者のニーズに応えていることでしょう。 そこで、当地域が抱える課題も見えてきたのではないでしょうか。どのような問題点と改善に向けた方針や取り組みを進めているのかお示しください。 ３番目の効果的・戦略的な観光客の誘致についてお伺いをいたします。 釧路市を初め近隣町村に訪れる観光客の動向によって、迎えるサービスを含めた環境条件が変わってくるものと思います。特に海外訪日観光客の増加による地元への経済効果の期待も大きい一方で、生活習慣の違いから起こるマナー違反が全国的な課題として発生しているとお聞きします。 そこで、釧路市を訪れる観光客の国別内訳、それに合わせてのサービス面での対応や課題の取りまとめをお示しいただきたい。 また、今後の国内外の観光客拡大に向けた考え、方針をあわせてお示しください。 ４番目の企業誘致の推進についてお伺いをいたします。 釧路地域に新たな産業を誘致、育成するため、工業団地の造成を行い、経済界などと一体となり、当地域の特殊性を生かした適地企業の誘致を進めていますが、釧路白糠団地は、釧路部分が平成21年で完売となる中で、他の４団地並びに企業立地優遇制度の利用状況など、現在に至る実績と課題はどのようになっているのか、また経済社会状況が変化する中で、
東京事務所の存在意義や今後の推進体制に工夫が求められると感じますが、お考えをお示しください。 ５番目に、地域資源の販路開拓等への支援についてお伺いをいたします。 地域の経済自立、雇用の維持・確立に向け、地元企業が長年積み重ねてきた技術力などの経営資源を活用し、市民各界各層と連携して地産地消の推進、域外への販路拡大、地域ブランド化の推進、地域材の利用促進など、積極的な取り組みが行われてまいりました。 では、当地域に存在するそれら以外の地域資源とはどのようなものがあるのか。注目する品目、数量、それにかかわる業態などをお示しいただきたいと思います。 また、ふるさと納税の拡大を求めたところ、返礼品の確保が難しいとの声がありました。既存製品の増産体制や新製品開発の生産体制などはどのようになっているのか、あわせてお答えください。 ６番目の港湾や空港の利用促進では、港湾分野の西港区についてお伺いをいたします。 釧路港は、2011年に国際バルク戦略港湾の穀物分野で選定を受け、背後圏に全国の約５割の乳牛を飼養する生乳・乳製品の一大産地である東北海道地域を有し、飼料の原料となる穀物の主要産地でもある北米に最も近い穀物輸入拠点港であります。 しかし、岸壁水深が浅いことから、パナマックス船などの大型船は積載量を減らすか、他の港へ貨物をおろしてから釧路港に入港するなど、非効率的な輸送形態となっておりました。 そこで、大型船に対応できる水深14メートル岸壁や、それに合わせて航路の整備を行い、2018年には全国で最初となる国際バルク戦略港湾の施設整備が完了し、2019年３月からは釧路西港開発埠頭株式会社による運営が始まり、既に乳用牛の飼料を満載したパナマックス船が入港し、その機能も発揮されていると受けとめますが、改めて現在までの入港実績と課題は発生していないのか、今後の入港予定などをお示しください。 また、戦略港湾の実現によって穀物の安定的かつ安価な輸入によって営農者の収入アップを目指すものでした。その効果はどの時期に可能となるのか、めどをお示しいただきたいと思います。 次に、国際バルク戦略港湾エリアとなる西港区は、石油コンビナート、国際コンテナ埠頭、内航貨物専用埠頭のほかに、北海道最大規模の飼・肥料生産コンビナート、さらに北海道最大級の天然ガス受け入れ基地、同じく最大年間約100万トン以上の鉄くずの集散地として、集められた鉄くずはアジア各国へ鋼材材料として輸出されております。 また、中国政府による一帯一路構想では、北の釧路、南のシンガポールとして、氷上のシルクロードでのアジアの窓口として国際的注目を受けていると釧路港のお話もお聞きします。 このことから、釧路港の果たす役割、使命は一層高まるものと受けとめます。それに合わせての機能強化と港湾整備の拡充は必要ではないでしょうか。 ポストパナマックス船対応、大水深マイナス16メートル岸壁や第５埠頭の整備など、今後の計画、予定についてお示しをください。 また、韓国釜山港との外貿コンテナ定期航路も2019年４月から週３便に増便されましたが、日韓外交のこじれから多方面に影響が出ているところで、現時点での見直しや変更がないのかお示しをください。 次に、基幹産業の現況と維持・存続に向けた取り組みについて質問に入らさせていただきますが、農業については割愛をし、紙パルプ、水産、石炭の質問に入らせていただきます。 最初に、紙パルプ産業についてお伺いをいたします。 日本製紙株式会社釧路工場の前身である北海道興業株式会社が釧路の地に設立されたのは大正５年、今から103年前です。そして、現王子マテリアル株式会社釧路工場が大楽毛地区へ進出したのが昭和32年の今から62年前のことでした。両工場とも社会背景の求めに応じ、数次にわたる設備増強や生産ラインの一部見直しなどを行い、当市の基幹産業として現在までその役割と使命を果たしてきたところです。 2018年釧路市工業統計調査による全製造品出荷額では2,337億円、紙パルプ・紙加工品出荷額は730億9,000万円とみると、出荷額の31.3％を占める割合となっており、トップの出荷額となっております。２番目が食料品製造業で693億円となっており、この２業種で出荷額の６割以上を占める大きな存在となっております。 その紙パルプ産業が、紙使用の減量から事業運営は厳しい状況を迎えているようです。釧路市はこの現況をどのように受けとめ、将来的見通しを立てられているのか、また行政や市民が協力できるものはないのか検討すべきと思いますが、市の見解をお示しください。 次に、水産業についてお伺いをいたします。 ことしの道東沖のマイワシの漁獲が好調で、ロシア200海里内で禁止されたサケ・マス流し網漁の代替で５月下旬から７月末まで行われたマイワシ漁の試験操業の漁獲量は過去最多を記録しました。 資源が回復しているとの見通しを受け、まき網漁船団による操業は、例年よりも２カ月早い６月下旬から始まり、７月末までに２万184トンがとられ、昨年の13万8,690トンの１割以上を既に漁獲をし、操業は10月末まで続く予定と聞いております。 その一方で、８月に入り、道東沖棒受け網漁の小型船が10日に解禁、主たる中型船は15日に解禁され、小型船はロシア水域で魚群が見当たらず、水揚げはゼロの状態が続き、中型船は５隻が８月22日の朝、サンマ約17トンを根室市の花咲港に初水揚げされました。 各船は主漁場のロシア200海里水域で魚群が見当たらず、この時期としては異例の北太平洋公海での操業となり、昨年と比べ８日おくれの水揚げ量も９割近く少ない厳しい幕あけとなっております。 また、主力となる大型船の操業が20日に解禁を迎え、根室、花咲、厚岸、釧路の各港から合わせ54隻が出漁し、26日には45隻が道東３港で約520トンを水揚げし、釧路や根室市内の小売店では早速鮮魚のサンマが販売されました。例年より少ない漁獲量で推移している中で、消費者が待ちわびる旬の味覚の登場に、店頭にも活気が生まれております。 そして、道東太平洋沿岸での秋サケ定置網漁の水揚げが、８月30日の解禁以降、釧路管内の各漁港でも相次ぎ始まりました。記録的な不漁が続く道東秋サケは、今期に大きな期待がかかります。 このように水産都市として最も活気づく季節を迎え、水揚げの受け入れ態勢は万全となっているのでしょうか。 また、現在までの漁獲量と今後の見通しについて明らかにしてください。 次に、日本は本年６月30日に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退に伴い、７月１日から31年ぶりに再開となった商業捕鯨は、釧路港が最初の拠点としてスタートし、釧路沖において７日間でミンククジラ12頭が捕獲され、その後小型船団は千葉沖へと移り、ツチクジラ漁を経て再度釧路港へ集結し、２度目の沿岸捕鯨となっております。 ことしの沿岸でのミンククジラの捕獲枠は、当初から１頭追加され33頭で、７月に12頭を捕獲しているところから、残り21頭をとってことしの漁を終えることとなります。 日本小型捕鯨協会所属の船５隻により、９月２日にミンククジラ４頭が水揚げされ、順調なスタートを切りました。 そこで、７月と今回の出漁に当たって、反捕鯨団体の行動や姿はどうなっているのか、安全操業の対策は十分とられているのかお示しをいただきたいと思います。 そして、早ければ９月４日から市場、店頭へ鯨肉が並び、待ち望んだ市民の方々も多いと思います。 そこで、肉質、おいしさ、販売価格など気になるところもございますが、市民の反応や市場動向はどうなっているのでしょうか。 また、平成14年度より釧路港を基地港として鯨類捕獲調査が実施され、調査副産物として鯨肉などを活用したくじらの街釧路のＰＲと商業捕鯨再開に向けたさまざまな取り組みを釧路くじら協議会と連携し進めてきたところでございます。 ことしはその実現になったことから、従来の事業とあわせ記念的内容を盛り込んだくじらのまちづくり推進事業を工夫してはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、石炭産業についてお伺いをいたします。 釧路市の基幹産業として一翼を担う石炭産業が厳しい局面を迎えているようです。その内容は、８月30日の新聞報道によって広く市民に伝えられております。 また、釧路コールマインの石炭技術を海外に伝える国の研修事業について、経済産業省が2020年度予算概算要求に、2019年度と同水準の13億5,000万円程度を盛り込む方針を決めたことで、地元地域関係者からは第１段階をクリアしたと安堵する声もございます。 ＫＣＭの受託分も2019年度並みの10億3,000万円程度となる見通しとなっていますが、政府予算が固まる年末まで釧路市などは満額確保の要請を続けることとなります。本年度は中国、ベトナム、インドネシア、コロンビアの４カ国から151人の研修生を受け入れ、10月にも海外研修生の累計が3,000人に達する予定となっております。 しかしその一方で、ＫＣＭの2019年３月期決算は、電力会社向けの石炭販売が減少したことに加え、胆振東部地震による大規模停電で石炭生産が滞ったことが響き、売上高は前期比30.2％減の60億6,600万円、経常損益は７億2,900万円の赤字と、２期ぶりの赤字に転落したところであります。 ＫＣＭの石炭を使って発電する釧路火力発電所の稼働で経営改善を見込んでいたものが、稼働時期が当初の2019年12月から2020年11月に延期となりました。 ＫＣＭがこのような状況で、今後の事業運営に支障がないのか心配をする一人でありますが、内容をお答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（松橋尚文） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。 私からまず、広報くしろに関する財政の分野の中で数点お答えさせていただきます。 まず、高齢者人口と関連経費の将来見通しについてでございます。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけます人口ビジョンでは、65歳以上の高齢者人口につきまして、2020年にピーク、これを迎えまして以降減少に転じまして、2040年には４万9,754人になると、このように推計をしてございます。 高齢者関連経費につきましては、これまで高齢者人口の増加に伴い増額されてきたということを考慮していきますと、高齢者人口が減少に転ずる2020年ですね、これ以降は減額されるということが想定されるものでございます。 続きまして、子どもの数と関連経費の見通しであります。 同様に、この人口ビジョンにおきまして、ゼロ歳から14歳の年少人口、これにつきましては、2030年以降増加に転じ、2040年に１万8,470人という、これは将来目標、これを定めているところでございます。 その子どもの関連経費につきましては、これまでの傾向、これを考慮していきますと、今後もこれは同様に増加していくものと、このように想定をしております。 市といたしましては、今後も引き続き安心して子どもを産み育てられる環境整備に向けまして、まちづくり基本構想における各種施策の推進、これに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 そして、域内循環と外から稼ぐ力の効果、実績についてお答えいたします。 これまでの域内循環の主な実績といたしましては、北海道サラダパプリカ植物工場のこの立地によりまして、釧路産のパプリカが地元で販売、消費されているほか、釧路炭鉱で採掘された石炭を使用する火力発電所、これが建設され、エネルギーの地産地消が今後図られるなど、こういったその取り組みはさまざまな方面に広がりを見せていると、このように考えているところであります。 また、外から稼ぐ実績、効果を幾つか申し上げますと、例えばクルーズ船客の寄港による経済波及効果、これは2018年度の調査で３億2,000万円と推計されたものがございます。 あと釧路市を訪れた観光客の経済波及効果でございます。これも2017年度の調査で422億円と、このように推計をされまして、2009年からは1.7倍の伸びと、このようになったところでございます。 あわせてこれらは水産業など１次産業を初めとして、運輸・通信業やサービス業、商業などの第３次産業に至るまで大きな効果をもたらしているというところでございます。 あとは、釧路市ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚ、こちらでは地元中小企業者などへの伴走型支援、これを通じまして外から稼ぐ力の強化、これが図られているものと、このように考えている次第でございます。 続きまして、釧路コールマインの今後の運営についてのご質問であります。 釧路コールマイン株式会社の経営につきましては、ご質問にもございました釧路火力発電所の稼働延期でございますとか、また昨年のブラックアウトの影響によりまして、赤字決算ということで厳しい環境にあると、このように認識をしているものでございます。 釧路コールマインでは、そのような状況の中、火発稼働後の経営の安定化に向けまして、釧路火力発電所を中心とした地産地消型の新石炭生産システム構築事業、この本格着手、これを決断したところでございまして、この新システムが軌道に乗ることによりまして自立化、長期安定化に向かうものと、このように認識をしているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、ふるさと納税の返礼品の開発とその体制構築についてご答弁を申し上げます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、現在は事業者の皆さんのご協力によりまして、寄附者の方のご要望にお応えできている状況にありますが、申し込みが集中する時期には一時的に対応できない事例があることは承知しているところでございます。 また、新製品の開発ということでは、現在ｋ－Ｂｉｚが新製品開発にかかわった製品を返礼品として活用する方向で調整を行っております。 また、新しい返礼品の開拓としましては、市から地元企業へ直接水産物などの地場産品の活用についての働きかけを行っているところでもございます。 市としましては、今後も引き続き釧路の地場産品の魅力を全国に発信できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） （登壇） 私からは、人口減少と予算の確保に関しまして２点ご答弁させていただきます。 １点目は、一般財源の将来見通しと財源の確保についてでございます。 本市は、地方交付税が市税を上回っていることなどから、国の地方財政計画の影響を受けやすい財政構造となっております。 一方で、国は経済財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針におきまして、2021年度までは地方一般財源の総額につきまして2018年度の地方財政計画の水準を確保することとされておりますが、逆に申しますと、2022年度以降の地方一般財源につきましては保障されていないということにもなります。 したがって、地方交付税等の見通しも非常に不透明なものと言わざるを得ません。 そのような中で、将来の正確な推計を行うということは、非常に難しいものと考えております。 その上で、仮に現在の地方財政制度が変わらず、人口減少傾向が継続するものとした場合の一般財源の見通しでございますが、国勢調査の人口などをもとに算出される普通交付税におきまして、５年ごとにこれは減少していくものと見込まれます。 また、市税につきましても、人口減少及び少子高齢化の進展がこのまま続きますと、生産年齢人口の減少等によりまして、市民税などにおきまして将来的に減少していくものと見込まれます。 地方財政制度の将来が不透明な状況であるからこそ自主財源を確保し、地方交付税などの依存財源に頼らない財政基盤を築くことが重要であり、人口減少に歯どめをかけることは、すなわち市の将来の財源を確保すること、この大きな手段になるものと認識してございます。 次に、歳入に見合った歳出規模の実現についてでございます。 平成30年度の予算編成では、歳入に見合った歳出規模への転換を目指した初年度として、抜本的な事務事業の見直しに取り組んだ結果、一般会計で約２億7,000万円の見直し効果を生み出したところでございます。 令和元年度予算編成におきましては、予算の総点検を実施し、これまで当たり前に実施してきた事業、当たり前に支出してきた経費、当たり前に行ってきた仕事のやり方が、本当に効率的、効果的なものであるかを改めて確認し、より時間、経費、手間をかけずに同様の効果を得られるよう、または同じ時間、経費、手間をかけて今以上の効果を得られるよう創意工夫し、経費の圧縮やより効率的な行政執行体制の構築を図ってきたところでございます。 その結果、約４億4,000万円の効果額を生み出したところであり、このような取り組みを今後も継続し、徹底した見直しを進めていきたいと考えております。 また、歳出の削減努力はもちろんのことでありますが、歳入をふやす取り組みも必要でありますことから、歳入の確保に最大限努めるとともに、雇用を生み出し、経済を活性化させる取り組みにより人口減少を食いとめ、将来的な税収増を図り、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造をしっかりと立て直すことが何よりも重要であると考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、広報くしろ、人口減少と予算の確保のうち、港湾や空港の利用促進、それから基幹産業の現況と維持・存続に向けた取り組みのうち、水産についてお答え申し上げます。 初めに、国際バルク戦略港湾への入港実績についてでございます。 国際バルク戦略港湾の施設につきましては、釧路西港開発埠頭株式会社からの報告によりますと、ことし３月29日の新岸壁の供用から順調に利用をされており、大型船につきましては、７月末までに全て釧路港をファーストポートとして６隻入港してございます。 また、８月にも大型船１隻の入港実績があり、９月以降におきましても継続して入港が予定されているとの報告を受けてございます。 次に、国際バルク戦略港湾の実現による営農者の収入アップについてです。 国際バルク戦略港湾につきましては、釧路港をファーストポートとした効率的な海上輸送網を形成するとともに、大型船による大量一括輸送により、安定的かつ安価な穀物の輸入を目指すものであります。 したがいまして、国際バルク戦略港湾により発現する効果といたしましては、海上輸送や穀物の荷揚げなどからなる物流コストの削減であることから、今後関係機関や事業者と連携し、確認してまいりたいと考えてございます。 次に、釧路港の機能強化と港湾整備の拡充についてです。 これまで釧路港におきましては、おおむね30年後までの港のあるべき姿を長期構想として描いており、このうち中期、短期となる取り組みを港湾計画に位置づけをし、優先順位をつけながら施設整備を行ってきたところでございます。 今後におきましては、釧路港のさらなる機能強化を図るため、現在整備中であります島防波堤や新西防波堤などを進めていくとともに、その他の施設につきましては、取扱貨物量の推移や需要等を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 続きまして、日韓関係の悪化による外貿コンテナ定期便への影響についてでございます。 韓国釜山港との外貿コンテナ定期航路では、主な輸出品目が紙パルプや水産品であり、その最終仕向け地が中国、ベトナムであることもありまして、関係事業者からは貨物の減少、減便などの影響はなく、今後も便数の見直しもないと伺ってございます。 続きまして、水産関係でございます。 漁獲量の見通しと水揚げの受け入れ態勢についてでございます。 ７月末現在の漁獲量は、まき網漁業について例年より早い操業によりまして、昨年同期に比べ全体で１万2,354トン増の３万5,036トンとなっております。 今後の見通しにつきましては、マイワシについては、魚体は小さいものの資源量がふえていること、サンマについては、資源量の減少からことしの来遊量は昨年を下回り、日本近海への来遊も９月下旬以降になることについて関係機関から情報提供があったところでございます。 また、受け入れ態勢につきましては、まき網漁業は現時点で全24船団のうち13船団の来港があり、残りの11船団も追って来港する予定で、ことしも全船団が操業すると聞いてございます。 続きまして、捕鯨操業時の安全対策についてです。 本年７月１日に釧路港で開催された出港式におきましては、海上は釧路海上保安部の巡視艇やヘリコプターの出動、また陸上は道警釧路方面本部による警戒態勢のもと無事に行われ、７月８日までの操業期間中、反捕鯨団体による妨害活動等はなかったところでございます。 また、９月２日からの操業再開後におきましても、妨害活動等はなく、現在順調に操業が続いておりますが、今後も引き続きこれらの関係団体と連携を密にし、捕鯨操業並びに海域の安全を確保してまいりたいと考えてございます。 続きまして、鯨肉の流通による市民の反応や市場動向についてでございます。 ７月の釧路沖での操業は順調に水揚げがあったことから、釧路市内では鮮度のよい鯨肉が昨年までの調査捕鯨時の値段とほとんど変わらずに市場に出回ったと聞いてございます。 ９月２日から釧路沖での操業を再開してございますが、捕鯨関係者からは、９月は鯨の脂乗りもよく、７月よりもさらにおいしくなっていると伺っておりますことから、一層の消費拡大に期待をしているところでございます。 続きまして、鯨のまちづくり推進事業を工夫してはどうかということでございます。 鯨に関するイベントにつきましては、これまでも学校給食への鯨肉の提供を初め、９月のくじら月間に、官民で組織する釧路くじら協議会を中心にさまざまなイベントを開催し、鯨文化の普及に取り組んでございます。 特に平成22年に参加店舗10店舗でスタートいたしましたくじら祭りにつきましては、本年度は40店舗が参加を予定してございまして、また抽せん会の応募者数からも、来店者数が年々増加していることが確認されるなど、事業が軌道に乗っておりますことから、引き続きこの事業を継続することでより幅広い世代に普及が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、産業施策関連につきまして順次ご答弁をさせていただきます。 まず、中小企業者等への伴走型支援関連で、ｋ－Ｂｉｚによる支援で見えてきた地域の課題また改善方針についてのお尋ねでございます。 ｋ－Ｂｉｚは、オープン後１年間での相談件数が1,256件、当初想定の約３倍に達するというご好評をいただいており、相談対応の中から新たな商品開発や販路開拓の支援事例なども出始めているところでございます。 地域の課題といたしましては、豊富な資源や確かな技術を持ちながらも、積極的に売り込んでいく力がやや不足していることから、売れる商品やサービスとして生かし切れていないと認識をしており、澄川センター長からも、伸びしろのある強みを持つ企業が多いと聞いているところでございます。 こうした課題を着実に改善すべく、今年度は新たにブランディングマネジャーを配置し、地元企業の強みを生かした具体的な売上増加策の提案とその実現に向けた伴走支援の機能を強化することで、地元企業の稼ぐ力の一層の醸成と雇用の創出を図ってまいります。 続きまして、市内工業団地の現況と課題、また
東京事務所との関連でございます。 現在、釧路白糠工業団地以外の４団地につきましては、約87％が分譲済みということになっている状況でございます。 一方、市の支援制度でございます企業立地促進条例、これによります直近５年間の助成実績でございますが、新設、増設ともに各４件、助成額は２億1,000万円。 また、昨年６月に施行されました生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入計画につきましては、８月末までの直近の数字で約１年２カ月経過してございますが、この期間で既に32件を認定をし、償却資産税に関する優遇措置の対象となったところでございます。 また、現在地域の産業につきましては、雇用や設備投資、また用地といった課題に加えまして、適時的確な情報の収集とネットワーク、これが強く求められていると承知をしているところでございます。
東京事務所との関連につきましては、首都圏などの多くの企業や省庁の動向に接することが多いことから、企業誘致や立地企業のフォローアップ、また国の政策の情報収集といった活動を通じて地域産業の課題解決に向け十分な連携を図っているところでございまして、引き続きその関連で進めたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、釧路市の地域資源に関するお尋ねでございます。 釧路市には豊かな自然環境が生み出す農林水産物やそれらに由来する工業品、また国内唯一の坑内堀り稼行炭鉱が生み出す石炭など、豊富な地域資源を保有しております。 経済産業省が定める地域産業資源という形で定義されておりますものにおいては、釧路市関係分でございますが、現時点で26点の農林水産物、また６点の鉱工業品、また15点の観光地やイベントというものが釧路市の地域資源として上げられているところでもございます。 これら地域資源の価値を高める水産加工業や製造業といった業態で高い技術力を持つ企業が当市にはたくさん存在しているということも承知をしているところでございます。 続きまして、市内紙パ製造業の現況と見通し、また市の協力体制についてのお尋ねでございます。 釧路市におきます紙パルプ産業は、議員ご指摘のとおり、大変長い歴史を持ち、広く市民に親しまれてきた当市における基幹産業であることは間違いのないところでございます。 ただ、近年スマートフォンなど電子デバイスの普及等といった理由から、紙の消費量が落ち込み、日本製紙釧路工場におきましては、抄紙機の停止など、地域経済に及ぼす影響は少なくないものと考えているところでございます。 このため、製紙業界におきましては、現在リサイクルの推進による製造コストの低減を進め、資源の有効活用、循環利用を進めているところでございます。 また、工場から排出される熱などの資源を活用した産業創出や、環境問題に対応すべく、これまで紙が使われていない分野での紙の活用、いわゆる紙化ソリューション事業など、新たな製紙業に向けた取り組みを進めるというふうにも伺っているところでございます。 市といたしましても、庁内関係課と連携をし、企業のこのような取り組みを推進することについてサポートさせていただきながらしっかりと検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、広報くしろ、人口減少と予算の確保のうち、観光客の誘致に関するご質問にお答えをいたします。 釧路市への訪日外国人観光客の延べ宿泊者数は、平成30年度では約16万人となり、過去最高を記録したところであります。 国、地域別では、台湾が６万6,000人と最も多く、次いで中国が３万9,000人、香港約１万3,000人と続き、東アジアの国々が多くなっております。 生活習慣の違いから発生するトラブルにつきましては、メディアなどでも取り上げられておりますように、数年前まではトイレや浴場の利用方法や食事会場でのルール遵守などの点において課題がございましたが、トイレや浴場の利用方法について多言語で説明文を表示するなどの工夫によりまして、最近では大きなトラブルは発生していないと聞いております。 今後の観光客拡大に向けた方針といたしましては、長期的には第２期観光振興ビジョンの中で、魅力的な地域づくりなど９つの戦略をもって持続可能な観光地域づくりに向け、滞在日数をふやし、観光消費を高めることにより地域経済への効果を創出することに努めていくこととしております。 また、短期的には、観光立国ショーケースの目標達成のため、ＤＭＯの体制強化、観光資源の磨き上げ、受け入れ環境整備と情報発信に重点的に取り組んでいるところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） まず最初に、市長のほうに再度お尋ねをしたいと思います。 まず１つ目の高齢者の動向なんでございますけれども、市長おっしゃるように、2020年にピークを迎え、それ以降は減少ということです。ですから、それに伴って高齢者関連経費のほうも減少に向かうだろうというお答えがあったわけでありますけれども、私は素直にそういうふうになるのかというふうにちょっと不安なんです。 それはなぜかというと、65歳の高齢者はそうなんでありますけれども、75歳以上の後期高齢者の方々というのは、2030年までふえ続けていくんですよ。後期高齢者の方々のほうが医療費ですとかあらゆるものがある意味では経費のかかる年齢になるんですよね。その方々は、私聞いてるのでは、2030年までふえ続けるというふうになっているんです、後期高齢者の方は逆に。 ですから、どうもそういうふうにスライドするようになるのかなというふうに思うんでありますけれども、本当にそういうような考え方でいいのか。もし補足するところが福祉部長あればご答弁いただけませんか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 申しわけございません。これは推計の中でございまして、75歳以上がふえていくというか、例えば団塊の世代の数がふえるという意味合いで、既にもう今数は入っているわけです、65歳の中から。今昭和21、22、23ですから、70歳超えていらっしゃる方ですから、そこの数は入っている。それはまさに75歳以上という枠を踏まえたときに、そこの層がふえていったときにどうなるんだろうかということで私ども捉えているところであります。 その中で釧路のこの推計というような中でいきますと、2020年がピークということでありまして、そしてそこから以後減少に転じるというこの数字で人口ビジョンのほうを示させていただいておるところでございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） 福祉部長、私の質問内容もう少しチェックしてくださいよ。後期高齢者を含めての高齢者って表現しているんじゃありませんか。私質問そういうふうになってますよ。 ということで、もう一度言いますけれども、市長おっしゃるように、65歳までの高齢者の方々は確かに2020年をピークで迎えて減少に転じております。しかし、それ以上に75歳以上と言われる後期高齢者の方々は、2030年までふえ続けるんですよ、福祉部長そうなってませんか。その方々がいろいろな部分の中においてお金のかかるような年齢構成の世代なんですよ。ですから、単純に65歳なんていうのは今元気な方が多いんですよ。そういう方々ではなく、その年齢構成の方々が私は負担が大きくなるのではないかと心配して言ってるんですけれども、なぜ単純に65歳までの高齢者の方々の対応での答弁にしかなってないか、私としてはちょっと不足でございますけれども、いかがですか。
○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今草島議員からご指摘のありました65歳以上の方の人口がふえる2020年度がピーク、そしてその後は微減ですけど若干下がっていくのかなと。また、75歳以上の方の人口のピークは2030年と見込んでおります。その後少し下がっていくのかなというふうに見込んでおります。 今現在、介護認定者の方の大体８割５分は75歳以上の方が占めている現状がございます。その推移を見ますと、やはり医療費、介護に係る予算につきましてはふえていくのかな。また、給付費も伸びていくというふうに見込まれるのかなというふうに考えております。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） もう少し質問の内容をしっかりチェックしてご答弁をくださいよ。私も一生懸命に寝る時間を惜しんでつくってるんですから。まず、この辺については終わりといたします。 市長、その次に石炭産業についてお伺いをいたします。 先ほど私申し上げましたように、ＫＣＭの決算内容については、３月決算ということで、私自身今回８月30日の新聞報道で初めてその内容を知りまして、市長はもっと早くにこの内容というものはもうご存じだったんでしょうか。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） 発表の数日前だと記憶してございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） その発表というのは、これ８月決算ですから、その後の多分株主総会だと思いますけども、市長もう一度、おおよそでいいですけども、何月にこの内容は把握されてたんですか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） コールマインの決算につきましては、６月末に株主総会をしてございまして、この後に報道がされているという形が最初の報道ということでございますので、その時点ということになるかと思います。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） それでは秋里部長、そういうようなものをお聞きになりましてね、事業運営上心配ないかという不安は抱きませんでしたか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 確かに大変大きな今回の収支の厳しい状況が報道されましたので、我々としてはやはり昨年のブラックアウトという不測の事態があったとはいえ、経営としては非常に不安があるということは私らも感じたところでございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） 秋里部長、そのときにつぶさに相手側のほうにその心配な部分の問い合わせなり意見交換などという部分についてはやられてないんですか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 私どもとしては、そういった中でふだんからコールマインさんとは意見交換等させていただいておりますので、必要な情報交換については行っているところでございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） そうしましたら、その時点では問題ない健全的な運営を引き続き行われているものだというふうにご認識をされていたんですか部長は。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 大変厳しいという状況は認識しながらも、当然一私企業として経営は通常にやられているというふうには認識をしてございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） おかしいですね。私は違ったほうのお話の方々と幾つか聞いたときからやっぱり心配な部分ございましたよ。 それが、今の時点におきましてもそういう心配は、そんなふうに受けとめてないだとか、あるいはそういうような６月時点での数字が出てきた時点において、前年度12億円以上の黒字決算になってますから、今年度の赤字ぐらいはそれで補填できるだとかという安心感あったのかもしれませんけれども、決してそういうような雰囲気ではないということを私自身は感じつつあったんでありますけれども、部長、そういうふうな意味では本当に株主総会後、さらにはそれ以降の意見交換の中におきまして、健全な事業運営がなされていくものだというふうに受けとめておられたんですか、もう一度お答えいただけますか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 数字的には大変大きな収支の厳しさでございますので、決して楽観視をしているということではございませんけれども、今後の計画の中でいろいろと達成されながら進めていくものと。そういう意味で私どもとしては経営が順調に行われていくものというふうには考えていたところでございます。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） もしそういうような受けとめ方をされていたというのであれば、私はＫＣＭと釧路市としての行政側との意思の疎通というものがしっかりなされてないと言わざるを得ません。 なぜかというと、この議会におきましては、私は指摘はしませんけれども、言わんとすることは部長、お受けとめになりますよね。 そこで、それについては割愛をさせていただきますけれども、以前から事業運営についての厳しさというものを受けとめていた私といたしましては、もっとそういうふうな意味では早くそのようなものに対処をしっかりし、そしてまた議会や市民合意をしっかり受けながらその支援策を講じていかなければならなかったのではないかというふうに私自身思う一人でもございます。 今さら私が言うまでもなく、釧路コールマインの設立は2001年12月23日ですか。資本金5,000万円でスタートいたしまして、その後翌年には48企業団体、こちらのほうから4,960万円の追加出資を受け、１億円の法人としてスタートいたしましたけれども、その後引き継ぐためには、その１億円の資本金だけでは到底運営できないということで、北海道産炭地域振興センター、その当時釧路市が窓口となって不足する資金の手当てをそちらのほうと相談をし、運転資金９億2,000万円、設備資金４億8,000万円の申請をし、計14億円。これが当時の北海道産炭地域振興センターから釧路市の窓口のほうへこの14億円が交付となり、ＫＣＭのほうへ融資、助成されましたよね。こういうような経過からいいましても、一企業という形ではなく、もっと釧路や行政やあるいは特別委員会含めて市民の理解、合意を得て成り立っている企業なんでありますから、私はもう少し意思の疎通と企業内容のあり方が透明性と情報公開がもっと適切に行われるべきだというふうに思いますけれども、去年の12月、釧路火力発電所のこれはまた別事業ですから違いますけれども、１年延長になるという報告だって、何でこのような時期なんだというふうに私はちょっとやはり首をかしげた一人でもございまして、そういうふうな意味では、この一連の動きに対して非常に私は意思の疎通や、あるいは先ほど言ったような形の中でもう少し適切な情報公開というものをしていただかなければ信頼を損ねるというふうに私は強く言いたいんでありますけれども、この辺の私の気持ちに対して部長はどうですか、お答えいただけませんか。
○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 大変石炭産業、地域にとって大変大事な産業であります。 そういった意味では、この産業がしっかりと継続をされていくということは大事でございますので、我々としては必要な意見交換を行いながら必要な対処をしていくということに心がけているところでございますけども、都度都度で十分な対応になっているかということについては、我々もいま一度しっかりと考えながら対処していくことは、今おっしゃられている部分を含めて肝に銘じていきたいというふうに思っております。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） そういうようなことで既にもう14億円の融資がされている、融資という表現では不適切ですけども、助成がされている。さらには今後経営が不安定な形の中におきまして、継続するにおいてさらにその支援が必要となってくるということが目に見えているわけでもございまして、今後はぜひ誤解を招かないようなしっかりとした意思の疎通や情報公開、適切な対応というものを求めてこの件については私は終わります。 次に、水産港湾空港部長にまたお尋ねいたしますけれども、バルク港湾が稼働し、先ほどご答弁いただきましたように、順調に船が入ってくるということは、大変これうれしいことでもございます。 その一方で、その順調とともに今後営農者への収入アップを目指す上においての価格を低下させるというふうなことを関係機関と協議をした中で早目にというご答弁ありましたけれども、多額の投資をしている港湾事業ですよ。そのためには、やはり一日も早く期待していた営農者の方々への穀物飼料を安価に提供する実績効果、これぜひつくってくださいよ、早目に。それが投資した市民にも私は理解される一番の早道だと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけども、もう一度ご答弁いただけませんか。
○副議長（松橋尚文） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（齋藤優治） 議員ご指摘のありました営農者の収入アップにつきましては、直接市がコントロールできる部分というのが少ないものですから、先ほどご答弁申し上げましたように、物流コストの部分をきちんと下げられるように、港湾の運営が無事に実現できるような形で市と西港開発埠頭と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 草島議員。
◆１４番（草島守之議員） 直接その影響下にないとはいえ、多額の投資をした窓口は市なんですから、そういうふうな意味ではもう少し積極的にかかわって、ぜひ効果を一日も早く生み出してくださいよ。お願いいたしますね。 最後になりますけれども、鯨のほうを再度ご質問しますけれども、せっかく調査捕鯨が再開されまして、そういうふうな意味では、私も鯨食べました。価格が400円ぐらいするんです、100グラムが。もう少し低減になる形にならなければ一般庶民の口にはなかなか入らないと思います。 ですから、これ頭数だとかにも関係ありますけども、低減するような方法もぜひ検討してください。 終わります。 （14番 草島守之議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時40分とし、暫時休憩いたします。 午後３時０９分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時４０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。 21番梅津則行議員。
◆２１番（梅津則行議員） （登壇・拍手） それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。 最初に、新図書館の評価と課題についてお伺いをいたします。 もう５年前になるでしょう、もうちょっと前になるでしょうか、新図書館の整備にかかわって議会において活発な議論がされました。結果的には今の北大通に整備をしたわけでありますが、あの当時なぜ北大通にということであったときには、多くの皆さんから言われたのは、やはり利用しやすくなるんだということ、それから中心市街地の活性化に寄与するんだということが、場所をめぐって賛成、反対の方もいろいろ意見あったけど、市のパブリックコメントにおける答えは、常にそのことでした。中心市街地の活性化に寄与する、利用者が増加する、これが実は新図書館整備に当たっての市の一貫した答弁であります。 さて、結果はどうだったでしょうか。きょうはそのことについて議論をさせていただきたいと思っています。 オープンして１年半になります。この時点においてどれだけ利用者がふえて北大通のにぎわいに貢献をしているんでしょうか。 そこでまず、平成30年度の来館者数と貸出冊数について明らかにしてください。 北大通のビルの３階から７階に整備したことで利用しやすくなり、市においては想定した利用者の増加となったのかどうか、その評価もお答えをいただきたいと思います。 次に、改正子どもの貧困対策推進法の対応についてお伺いをいたします。 この改正された法律は、将来だけでなくて現在の子どもの生活改善のためにも力を入れることと明確にされました。 そこで、お聞きしたいと思います。新年度に向けて釧路市における現在の子どもの貧困にかかわる主な施策というのがございます。この見直し・充実は検討されるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 昨年だったでしょうか、一昨年だったでしょうか、子どもの貧困にかかわる主な施策一覧というのを、当時学校教育部、福祉部、こども保健部の皆さんが集めていただきまして、梅津議員、私たちも子どもの貧困にかかわる施策はもうやってるんですと。それじゃまとめてくれということで、こういうふうにしてまとまりました。 例えば経済的支援関係においては16事業があると。就労支援については、これは８事業がある。相談支援関係については11事業がある。さらに、生活支援関係においては８事業がある。今でも貧困対策にかかわっての事業を行っているんだという、こういうお話でした。 今回その主な施策の見直し・充実をどの項目でされるのか。または、今まだお答えできなくても、何らかの検討をされているのかどうか明らかにしていただきたいと思います。 さて、私たち共産党議員団は、市長のもしかしたら唯一の野党というふうになるのかもしれませんが、野党は市議会では余り適さないのかもしれませんが、一つ一つチェックをさせていただいております。 新図書館の整備と同じような比重を持っているなと思うのが釧路市立総合病院の新棟建設の問題であります。契約解除しておよそ１年過ぎたでしょうか。 さてそこで、そろそろ院内における課題の整理を明らかにしていただきたいと思うわけであります。 最優先に具体化しなければならない課題は何なのか明らかにしていただきたいと思います。 新年度予算に向けて一定の方向性の中身またはヒアリングがされているものと思います。新年度予算に新棟にかかわる費用を計上することも当然視野に置いているものと考えます。よって、その具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。 次に、現在の建物、既存棟についてお伺いをしたいと思います。 私が当時民生福祉常任委員長を任命されて、当時の事務長が急ぐんですと、急がれるんですと。そのときにお話しになった中身は、建物の問題でお話しになったのは、管の問題です。写真を見せていただいて、これだけもう腐食しているんです、老朽化しているんですというお話をお聞きしました。 また、電気関係についても、一定の不安があるんだというお話でした。 あれから４年、５年、一体どうなっているんでしょうか。大変心配をしています。管や電気関係などの大規模な修繕または緊急対応の必要性はないのかどうなのか明らかにしていただきたいと思います。 また、当時から何年もたっている関係で、地域医療構想の中で話しされた市立釧路総合病院に求められることも一定進化をしてきているんだと思います。 例えば放射線関係の検査がふえているんじゃないだろうかとか、そういうことがあれば、実は今の医療機器で対応できるのかどうか。とすれば、一定大きな医療機器を購入せざるを得ない。そうすると建物もどの場所に、大きくなっているものですから、その場所を今度どこにするかという議論もこれまた必要になるものと考えます。 よって、３つ目には、医療機器関係の入れかえに伴う建物の改修、補修などというのは、予定がないのかどうか明らかにしていただきたいと思います。 通告の４つ目には、ひきこもりの捉え方と今の釧路市の現状についてお伺いをしたいと思います。 先月だったかと思いますが、26日、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットというのが岡山県の総社市で開かれたと福祉新聞の中に書かれていました。この総社市は、実はひきこもりの定義をこのようにしています。義務教育修了後であって、おおむね６カ月以上社会から孤立している状態と定義をされているんだそうです。 例えばということですが、仕事や学校に行っていない、また家族以外の人と対面での交流がほとんどない方、またコンビニでの買い物や自分の趣味、関心のあることでの外出はあるんですけども、ふだんは自宅にいる方、また日中図書館や公園などで過ごすことはあっても、人との接触を避けている人、このように示されているようでございます。 そこで、お伺いをしたいと思いますが、釧路市においては、ひきこもりの定義をどのようにされているんでしょうか。総社市の場合は、厚生労働省とはちょっと違う定義をされているんですね。よって、釧路市はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。 さて、ことし３月に内閣府の調査で、40歳から64歳までのひきこもり状態にある人が61万人と発表され、15歳から39歳までの54万人を加えると115万人になるとの報道がありました。中高年の方が引きこもった原因で一番多いのは、やっぱり仕事の関係、退職などでございました。私自身はそのきっかけとなった退職の背景には、我慢して働きなさいとか、あなたの努力が足りないとか、今の一定の社会的風潮といいましょうか、自己責任を押しつける問題が背景にはあるんでないだろうかと私なりの捉え方をしています。 そこで、お聞きします。釧路市におけるひきこもり状態、余りひきこもりっていい言葉じゃないので、ひきこもり状態になった方というのがいいと思うんですが、その人数もし把握されていれば明らかにしていただきたいと思いますし、そうなった状態のきっかけは、釧路市の場合はどんなことだったんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 このことをめぐっていろいろ庁内の中でお聞きして回ると、どうも担当する課がはっきりしていないような印象を持ちました。もちろん部としては福祉部なんでしょうけど、地域福祉課の次長が来たり、生活福祉課の所長が来たり、一体どこなのかなというのがちょっとあって、これは窓口としても担当する課としてもはっきりしていただきたいと思いますので、どこなのか。そして、その理由も一定述べていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （21番 梅津則行議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、新図書館についてお答えをさせていただきます。 まず、その利用状況等でございます。中央図書館の整備に当たりましては、利用者数の目標、これを平成25年度実績の11万4,000人から1.5倍の17万1,000人に設定したところでございます。 その中で、平成30年度１年間では19万2,849人の利用がございまして、このような形でふえているところでございます。 あと直近の平成28年と比較していきますと、平成28年は数が減っておりましたもので、それと比較しますと実に2.6倍という形になっております。計画の目標よりも多く、また直近よりも多くの市民の皆様にご利用をいただいたという形になってございます。 あと数値の中では、貸出人数というのがございまして、これが９万3,592人となってございまして、これは平成28年度と比較いたしますと1.5倍になっているというものであります。 あと貸出冊数、ここにおきましては、トータルで35万2,880冊となってございまして、これは1.2倍と、このように伸びているという状況でございます。 特に飛躍的に利用が伸びてございますこれは学習室であります。キャパといたしましては、旧図書館のほうが多かったわけでございますけど、ただ大きなテーブルに椅子がどっと置いてあるという形だったもので、実際的にはキャパ的には90席といいましても、大体半分程度の利用になるのかなという状況でございました。そこを充実するということで、中央図書館の中ではそれぞれが区切るというような形をとりまして、その結果81席の座席数、これを確保したところでございます。この中では年間で８万3,540人の方にご利用いただきまして、ここの数字で申し上げますと、実に10.5倍の増と、このようになっているところでございます。 特にこの中では、高校生等の試験期間中でございまして、これ席があくのを待つという形の中で別の部屋のところを対応したり、そういったことも行っているというものでございました。 あと本会議でもご報告させていただきました第１回コンパクトなまちづくり大賞、この受賞に当たりまして、ここでは地域への波及効果や経済活動の活発化の促進につながっていること、これを評価されたところでございます。 市といたしましても、にぎわい創出への効果があらわれてきていると、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、ひきこもりの捉え方と現状に関するご質問３点に順次ご答弁させていただきます。 初めに、ひきこもりの定義についてでございます。厚生労働省から平成22年に公表されておりますひきこもりの評価・支援に関するガイドラインにおきましては、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされております。 また、この定義の留意事項として、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきと示されておりまして、ひきこもりの判断としては原則これに基づくものと考えております。 次に、ひきこもり状態となった方の人数についてでございます。釧路市全体における成人の方のひきこもり状態の人数及びきっかけについては把握していないところでありますが、自立相談支援事業等を委託しております生活相談支援センターくらしごとにおいては、ひきこもりに関連する相談を52人受理しているところでありまして、その主なきっかけとしては、退職を理由としたものが22人で最も多く、次に修学時期の不登校が７人、さらに病気が５人などとなっているところでございます。 最後に、ひきこもりの担当部署についてのご質問であります。ひきこもりを担当する特定の部署はございません。ひきこもりのご相談に限らず、福祉部内の各窓口に相談に来庁された場合には、相談内容を十分傾聴し、寄り添った対応を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、子どもの貧困に係る主な施策の見直し・充実の質問についてお答えさせていただきます。 釧路市では、子どもの貧困対策といたしまして、これまでも国や北海道の施策を基本としながら、生活保護施策やひとり親家庭支援、生活困窮者への自立支援など、雇用、福祉、教育など各種施策を最大限活用し、各部各課が連携を図り、総合的に取り組んできたところでございます。 今年度につきましては、10月からの半年間は国の補填になりますが、幼児教育の無償化、また乳幼児医療の助成の拡充、こういうものを図り利用者負担軽減措置の拡大を図り、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてきたところでございます。 新年度に向けましては、国や北海道の補正予算、また新年度予算の動向を注視し、今後の予算編成の中で各種施策の協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） （登壇） 私からは、市立釧路総合病院新棟の建設の課題につきましてご答弁をさせていただきます。 まず初めに、院内の課題整理はどこまで進んでいるのかというご質問でございます。 現在の病院運営におきましては、計画策定時と比べ市立病院の担う役割と機能に大きな変化はないものの、手術件数の増加など医療ニーズが高まっている状況にございます。 具体的には、手術件数のほか救急受け入れ患者数や化学療法件数の増加などへの対応であり、将来にわたり病院機能を維持していくためにも、現在各部門と協議をして計画を見直すことが重要であるものと考えてございます。 現在、院内におきましては、手術部門、救急部門、化学療養部門など全22部門にわたりまして個別に基本設計で協議を行った内容をもとに、これらの変化に伴う基本計画の見直しを進めているところでございます。 次に、その中で最優先に具体化しなければならない課題についてということでございます。 基本計画の見直しに当たりましては、地域完結型医療を維持していくために、医療ニーズの変化等に対応し、院内でしっかり早期に協議することが重要であると、このように考えているところでございます。 次に、新年度予算への費用の計上についてということでございます。 現在、部門計画にかかわる見直しなどの院内協議を優先的に行っており、建築課などの庁内関係課とも十分に協議を重ねながら早期に計画の見直しを行ってまいりたいと、このように考えてございます。 次に、既存棟に関してまず設備の老朽化の程度及び修繕等の必要性についてというご質問でございます。 市立病院は、最も古い建物は建設から35年を経過しているものの、管や電気等の設備につきましては、これまでも点検等を行いながら必要に応じて更新や修繕などを実施し、適切な維持管理に努めてきたところでございます。 新棟建設までの間、病院機能の継続が図られるよう、今後とも適切な設備の維持管理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 最後に、医療機器の入れかえ等に伴う改修の予定についてということでございます。 医療機器関係の入れかえ等に伴う改修等の予定につきましては、現時点ではございません。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） それでは、答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 最初に、新図書館の整備にかかわってでございます。 最初に入館者の数を確認をさせていただきたいと思うんですけど、私、事前に調査をしておりましたので、改めて、これは市長というよりも多分生涯学習部長だと思いますので、突然聞くわけではなくて、事前にこれは調査している中身ですから、これまず数字明らかにしていただけますか、平成30年度の入館者数。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 利用者数につきましては19万2,849名ということでご答弁をさせていただきましたけれども、実は図書館のほうではゲートを設けてございまして、そこのカウントというのが一つ入館者の目安としてございます。 このゲートにつきましては、４階から７階ではエレベーターをおりて中へ入る際にこのゲートを通ることになりますけれども、このゲートにつきましては、中で階段で移動されている場合はダブルカウントにならないんですが、一度そのゲートを出てまたトイレに行くとかというような動きをされますと重複のカウントがされることになってございまして、その数につきましては平成30年度34万5,714という数字を持ってございます。 しかしながら、この数字につきましては、なかなかご来館いただいている実際の入館者とは乖離がございますので、私どもといたしましては、利用者数の人数をもって過去の利用実態との比較をさせていただいているところでございます。
○議長（松永征明） 梅津議員。
◆２１番（梅津則行議員） 北海道道立図書館が毎年カウントしてるのは来館者数なんです。それで道内の市を比較をしているわけでありまして、うちの場合は確かに４階から７階あるから、もしかしたらダブルカウントというのはあり得ると。 ところが、平家というか、２階建ての図書館については余りそういうことはないわけです。 よって、今のご答弁で言うと、35万よりも少ないということがあり得るということを言ってるわけなんです。 その上で次にお聞きしたいと思いますが、私はきょうはこの入館者数で議論をしてみたいと思って予定をしておりました。それは事前に入館者数というふうに質問の項目で上げております。要点を書いてお渡ししておりますので、それはこちらの問題ではなくてそちらの問題だと思いますので、そこでちょっと例を挙げてお聞きしたいと思いますが、釧路市の市立図書館の来館者数は34万5,714人ということで、仮に人口17万とすれば、正確な数ではないですけど、人口比で言うと2.03倍図書館を来館したということになります。これがどの程度の数字なのかということであります。 もちろん先ほど市長がおっしゃったように、一定の利用者数が前よりもふえているというのは、それは全くの事実であります。 ただ、全道の図書館と比べてみた場合、この来館者数が１つ出てくるわけであります。 その上で紹介をしたいと思いますが、例えば北広島市は来館者数は人口比の4.3倍です。それから、滝川市は人口比の3.2倍です。さらに、富良野市においては人口比の4.4倍が来館をしているわけであります。 それに比して2.03倍というのは、非常に少ない数値だと言わざるを得ないわけです。 もちろんせっかくつくったので、一定の利用されている方、当然いるの当たり前でありますが、ここでこういうほかの図書館と比べた場合に、人口比でやっぱり比べなきゃなりませんから、ここをどう捉えるかであります。 部長、事前に来館者数でやらなきゃだめですよ。議論できないから。利用者数はそれでいいですけども、事前に来館者数の数を資料として見せてもらってるわけですから。 まず、ほかの自治体の図書館の人口比に対する来館者数がこういうふうになっていることの受けとめを、いきなり市長には行きませんけども、生涯学習部長にお聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 先ほどもご答弁申し上げましたように、建物の構造上、ゲートを設けておりまして、そのゲートは何のために設けているかと申しますと、貸し出しをしている本の手続が終わっていない部分のチェックをするためのゲートとなってございまして、そういった意味で設けているゲートなもんですから、来館者のカウントをするというところのゲートにはなっていないというところでございまして、今梅津議員のほうから34万5,000の数字が来館者というお話ございましたけれども、私どもとすればこれはなかなか来館者という捉え方が難しいというふうに思ってございます。 また、他の都市におきましても、恐らく複数の図書機能を持った施設があるのかもしれないですけれども、私どもほかのコア３館ですとかの図書室の利用もいただいておりますので、そういった分の総体の数字というものも図書館に来館いただいてる数としては、また中央図書館のみの利用者数とは別に数字としては持っているのかなというふうに思ってございます。